トルコ全土の公務員や250～1000人の従業員がいる民間企業は、4月1日から自動的に“個人年金制度(BES)”に移行される。
トルコ全土で貯蓄を増やす目的で1月に始まった制度に、45歳以下の労働者は徐々に加入していく。制度には、年初めに1000人以上の従業員のいる民間企業が対象となり、4月1日から45歳以下の公務員や250～1000人の従業員がいる企業もBESの対象となる。
このように約250万人の公務員と150万人の民間企業労働者を含む合計400万人が自動的に基本給の3%に当たる金額をBESで天引きされる。労働者によって支払われた金額に、BESと同じ条件に基づいて25%の給付金が与えられる。2ヶ月の取り消し期間後に制度を継続した労働者にも加えて1000リラの政府給付金が保証される。
同時に、退職した時に所有している積立金を年金保険として得たいという労働者には、積立金の5%までの政府給付金を与えられる。この積立金制度に加入した労働者は2か月の取り消し期間を通知される。
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（ 翻訳者:佐藤彩乃 ）
（ 記事ID:42403 )