■チュニジアにおける新聞社の閉鎖と政治的インタビューの放映禁止

【チュニス：ムハンマド・ヤースィーン・ジラースィー、本紙】

チュニジアのジャーナリストたちは政府と治安機関が行っている報道の自由に対する「規制」に警鐘を鳴らした。ジャーナリスト組合の代表であるナージー・ブグーリー氏は昨日、組合は国内で一年半前から発効している非常事態法に基づいて報道関係者を起訴することを拒否すると表明し、「記者を抑圧するために非常事態法を利用するのは、チュニジアの報道の自由に対する深刻な脅威である」と述べた。

この声明は先週末、非常事態法に基づいて現地紙「サウラ・ニュース」を閉鎖するという内務大臣の判断を受けて発表された。同法は広範な権限を内務大臣に付与するもので、その中には国家安全保障にとって脅威となる新聞や出版物の発禁処分にする権限も含まれる。
また、内務省は「サウラ・ニュース」の閉鎖決定を、新聞業界の中で同社が誹謗や中傷、ゆすり行為を行っているという合意があったことによって説明していた。

これに関連して報道業界は、大統領府がテレビ番組の放送中止に介入し地元の民放テレビ局「ハンニバル」に圧力を行使したと疑念を呈した。これは、大統領府の前官房長官であるリダー・ベルハージュ氏をゲストに招いた番組が原因であり、同氏はバージー・カーイド・スィブスィー大統領と彼の政党「チュニジアのよびかけ」に対する厳しい批判で知られている。
ベルハージュ氏はスィブスィー大統領の顧問が問題になった回の放送を阻止するために圧力を行使しているとして非難した。同様にジャーナリスト組合は行政に対し報道への干渉を止めるよう求めた。その一方で、スィブスィー大統領府は報道官を通じて報道に対するあらゆる抑圧や検閲の実施を否定した。


（後略）

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（ 翻訳者:本間梨紗子、岩﨑ソフィア、赤司萌 ）
（ 記事ID:42468 )