大統領制を前に見据えた18条からなる憲法改正案は、いよいよ明日国民投票にかけられる。国内にいる5531万9千282人の有権者は、16万7140か所の投票所で投票を行う予定だ。このうち、126万9千282人は投票日までに成人の18歳になる新しい有権者だ。高等選挙委員会（YSK）は有権者たちに注意喚起をした。
YSKは、国民投票に関する問い合わせをした全ての有権者に、投票上の注意のメッセージを送った。注意書きには、「有効‐無効の基準」の例も掲載されており、投票する際に注意すべきことや投票時間、投票所の場所を今一度喚起する内容となっている。有権者らに「トルコ共和国身分証番号が記載されているカードをお忘れなきよう」「携帯電話は使用禁止」などの注意喚起がされた。視覚障碍者のうちの希望者は、「投票のためのテンプレート」を使うことで投票できることが分かった。
国民投票では、刑務所の中にも461か所の投票所が設けられる。投票は、東部と南東部では1時間早く開始され、1時間早く終了する。一方、アンカラ弁護士協会は、有権者危機管理センターを設置した。同センターは、アンカラ弁護士協会が始めた「一校一弁護士プロジェクト」に参加する約1000人の弁護士と連携して機能させていくものだ。アンカラ弁護士協会会長のハカン・ジャンドゥランは、「アンカラの全ての町で『私の票は盗まれやしないか』と不安にならず、心穏やかに投票所に行き投票ができるだろう。なぜならアンカラの人々の票は、我々アンカラ弁護士協会が管理するからだ。」と述べた。
この記事の原文はこちら
原文をPDFファイルで見る
原文をMHTファイルで見る
（ 翻訳者:章 由実 ）
（ 記事ID:42485 )