国民図書館において、非常事態特別政令（KHK）により出版停止となった雑誌や新聞等の保存記録が省令により検索禁止となった。過去の新聞等の閲覧を希望する研究者らは、虚しく帰路につくばかりだ。

昨年の7月15日以後宣言された非常事態（OHAL）とともに発令されたKHKは、国民図書館の保存記録にも影響を与えた。文化観光省はKHKに則り、廃刊となった新聞や雑誌の検索を禁止した。「国民文化の研究を支援し、すべての作品や文書を収集し、あらゆる種類の科学並びに芸術分野における研究を容易とするため、読者や研究者に奉仕すること」を目的に存続してきた文化観光省に属する国民図書館において、KHKにより廃刊となった雑誌や新聞に対して検索禁止の分類がつくられた。

■禁止出版物の棚

国民図書館のズルフィ・トマン館長に公式文書により禁止措置についての説明を送った文化観光省は、昨年7月15日以後に宣言されたOHAL並びに、同時に発令されたKHKについて言及した。国民図書館も、同省から届いた説明を受けて、29の出版社から発刊された雑誌や新聞等の検索を禁止した。国民図書館の研究書の階に設置されていた雑誌部門に、「禁止出版物の棚」という看板が掲げられた。同省による説明を受けた後、国民図書館が行った適用の中で注目すべき点は、それらの出版物が明確な期日まででなく、無期限で禁止されたことであった。

■嘆願書の返事を待っている

禁止措置を受けた出版物の中には、ザマン紙やブギュン紙、ミッレト紙、メイダン紙、ヤルナ・バクシュ紙、イェニ・ハヤト紙といった新聞や、アクシヨン誌やノクタ誌、スズントゥ誌といった雑誌で、いわゆる「フェトゥフッラー派テロ組織に所属、関与、そして連携している」との根拠により廃刊となった出版物が含まれた。過去の出版物について研究を行う学者らに対しては、どのような出版物について、そしてなぜ研究をおこなっているのかについて述べた嘆願書の提出が求められたことがわかった。学者らが送った嘆願書が続々と蓄積する一方、書面による要求が文化観光省の次官らによって承認されることは義務とされている。

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（ 翻訳者:指宿美穂 ）
（ 記事ID:42574 )