アメリカがトルコを含むイスラム8か国からのフライトで電子機器の持ち込みを禁止した（今後イギリスも禁止する）が、その総費用が航空業界で10億ドルに達した。

アメリカ政府は、トルコを含む8か国からのフライトで、機内に電子機器を持ち込むことを禁止し、これをヨーロッパの空港にも拡大しようとしたことは、航空業界の激しい反発を招いている。IATAのアレクサンドル・ド・ジュニアック会長は、持ち込み禁止がヨーロッパの空港にまで広まった場合、搭乗者に10億ドルの追加負担がかかると指摘した。

ジュニアック氏は、中東・北アフリカからアメリカへの350フライトが持ち込み禁止で影響があったことを引き合いに、EU28か国に加えてスイス、ノルウェー、アイスランドでも禁止とされれば、一日あたり390フライト、週あたり2,500フライトに悪影響を及ぼすと警笛を鳴らした。

■ノートPCは生活の一部だ

ジュニアックIATA会長は、ノートPCや電子機器を禁止してもテロ対策にはならず、逆に、禁止の拡大は大西洋経済に重大な混乱をもたらすと指摘した。ジュニアック氏は、「ノートPCを持って旅行するなど、もはや日常生活の一部だ。持ち込み禁止を正当化する根拠が何なのか、私にはまったく分からない」と話した。

■テロ対策費用に25億ドル

一方でジュニアック氏は、昨年のバランスシートを見ると、テロの影響はヨーロッパの各航空会社に悪影響を及ぼしていると指摘し、「テロ攻撃が原因で人々が旅行を控えている。ヨーロッパで次々と起きたテロ行為のせいで、航空業界は25億ドルを損失した」と話した。

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（ 翻訳者:貝瀬雅典 ）
（ 記事ID:42680 )