■国連はガザ地区における基礎サービスの完全崩壊を警戒

【ラマッラー、ガザ：サマー】

　国連は、イスラエルがガザ地区に対する電力供給を削減する決議の履行が、同地区の基礎サービスの完全崩壊に至ると警告した。一方、パレスチナ自治政府はイスラエル首相ベンヤミン・ネタニヤフがこの電力危機と無関係ではいられないと発表した。またハマスは、占領当局に対し、ガザを「壁」へと向かわせると警告した。

パレスチナ自治区の国連人道問題調整事務所（OCHA）のロバート・パイパー調整官は昨日、「ガザ地区への電力供給削減を原因とする、100万のパレスチナ人の生活環境の悲惨な終焉」に警鐘を鳴らした。

さらに同氏は、「パレスチナ自治政府が指示を出した結果として、この決議が採択されれば、状況は悲惨になるだろうし、この削減によって多くの世帯や提供機関への電力供給は日量2時間分、あるいはそれに近いところまで減るだろう」と述べた。

今週のはじめ、イスラエル政府はガザ地区に対する電力供給削減に合意した。これに先立って、パレスチナ自治政府はイスラエルからの電力供給の毎月の支払いに係る充当金を30％引き下げることを決定した。

イスラエルはガザ地区に120メガワットの電力を供給している。先月（4月）半ばに発電所が稼働停止して以降、現時点ではこれが唯一の電力源とされている。

またパイパー調整官はパレスチナ自治政府とガザ地区を管理している「ハマス」、そしてイスラエルに対し、「ガザ地区住民の公益を第一に優先し、さらなる困難を回避するべく必要な措置を取るよう」と呼びかけた。

（後略）

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（ 翻訳者:鈴木愛理 ）
（ 記事ID:42809 )