■サウジアラビア、アラブ首長国連邦、バーレーンがカタールへの飛行禁止の範囲を説明

【ジェッダ・アブダビ・マナーマ：本紙】

サウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、バーレーン各国の民間航空機関は、一致した声明において、カタールの航空会社とカタールで登録された航空機の三国の空港着陸と領空通過を全面的に禁じた今月6月5日付の決定に責任をもって取り組むと表明した。

三国の国営通信社によると、各国の声明は、サウジ、UAE、バーレーン、もしくはカタールで登録されていない航空会社及び航空機で、カタール発着のため三国の領空通過を望む航空機は、決定に含まれないことと明らかにした。

三国の民間航空機関によると、サウジ、UAE、バーレーンの領空を通過してカタールに発着する特別機とチャーター便に関し、カタール以外の特別機とチャーター便は、航空機の乗組員・乗客の氏名と国籍、航空機が輸送する積荷を明記した事前申請を、少なくとも24時間前に関連部局に提出することが義務付けられると明らかにした。

民間航空機関は、国際民間航空条約（通称「シカゴ条約」）、国際民間航空の安全とサウジ、UAE、バーレーン上空の国際航空交通の運行継続の保証に関連する他の条約の条項・規定を遵守することを改めて確認した。一方で三国は、必要があれば、国の安全を守ため、国際法により保証されたあらゆる予防措置をとる主権を維持している。

同機関は、テロとの戦いと航空の安全に関連する国際決議の遵守を強調した。その筆頭は、昨年9月22日に開催された国連安保理の第7775回会合において採択された安保理決議第2309号である。同決議は、国連憲章に則り、国の領域を覆う領空の主権、国土の安全と政治的安定を含め、全ての国家の主権を遵守することを表明したものである。

安保理決議では、「民間航空が外国人テロ戦闘員の輸送手段として用いられるのではないかという懸念を表明する。この点に関して、1944年12月7日にシカゴで締結された国際民間航空条約（シカゴ条約）の付属書9『出入国の簡易化』は、民間航空に関するテロリストの脅威の発見と予防に関連する基準と推奨される行為を含んでいることに留意する」とも述べられている。

サウジ、UAE、バーレンの民間航空機関は、上空での航空交通を統制する法律や条約に従って、あらゆる脅威や危険から自国の領空の安全を保障するため、更なる措置を課す権利を行使すると明らかにした。

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（ 翻訳者:三根菜月 ）
（ 記事ID:42814 )