国民議会本会議において採決され、後日適用される産業育成生産支援法によって週末休暇から高等教育教育関係者、研究開発分野の従業員、労働安全衛生に至るまで多くの分野で変化が起きる。以下がその変化だ。
■週休は廃止
今から93年前、1924年に制定され、週に１日の休暇の取得を求める週休に関する法律はもはや廃止される。理由はというと、特に産業経営者が毎年の週休中に働けるように自治体から週末の就業許可証を取得することが経営者に負担になるからだ。新しい法律によって会社の判断でもう週末の労働が容易になる。しかし、廃止された法律は、同時に労働者の週に６日以上の労働を禁じていた。
■労働者に1,700リラの政府支援
研究開発従業員を雇用または技術開発分野において活動している会社では、雇用された従業員の月給、最低賃金の天引き前の額の一部が科学産業技術省によって補填される。更にはっきり言えば、研究開発従業員の月給のうち1,700リラを省が支払うのだ。しかも２年も。では、上限はあるのか？省の支援は、会社の総従業員数の10％が上限だ。つまり、技術開発会社で、かつ100名を雇用していれば、省から10名分の支援が得られるのだ。
■労働安全性に新法制
新法では従業員が50名以下、危険レベルが低い会社では、労働安全衛生サービスは経営者、もしくは経営者代行によって実施される。これらの会社は家庭医や公衆衛生サービス提供者からサービスを利用できる。更に７月１日に始まらなくてはならない、公的機関と従業員が50名以下の民間部門の会社で労働安全の専門家と職場医を置く義務は、法案によって2020年に延期された。
■教育関係者の労働期間引き延ばし
新法案は、教育分野においてもまたいくつか変更をもたらしている。一つ目は、インターンシップの仕様が変わり、高等教育機関のインターンシップ生にインターン費が払われる。しかし、法律は、インターン期間の退職期間に対する影響については何も変更はもたらさなかった。再び法律で学生に、義務教育期間中に最低賃金の35％までの―これは月額490リラになる―手当が支払われる。更に定年退職の年を満了した教員は、75歳を超えないという条件で、特任として働き続けられる。
■労働者の借金も免除
民営化された会社の労働者と以前に辞職、退職、または解雇された労働者は、希望すれば組合への借金を払わなくてもよくなる。現行の法律では、労働者は所属している組合に組合費を支払わない場合、働き先の会社がこの支払いを行い、その後に改めて労働者から法律的な手段で（遡求して）取り立てていた。新法によって、組合費でたまった延滞金を含めた借金が労働者に要求されなくなる。
■保険料支払いにテロによる延期
社会保障機構（SGK）は南東部でテロのために一部の県で雇用者や被保険者の保険料支払いを延長した。一部の県や郡で起こっているテロ事件が現在も続いているため、この地域での経済活動が縮小し、国民が日常生活を送れていないことを理由として、SGKは、シュルナク、ハッキャーリ県全域、エルフ、ヌサイビン、デリキ、 ダルゲチト、スル、シルヴァン郡での保険料支払いを今年の11月まで引き延ばすことを発表した。保険料の延長は、一般健康保険加入者、保健に加入して労働させている民間会社、保険延滞者を含む。
この権利は、2016年以前と2016年全て、そして2017年の１月～９月の保険料延滞者のほか、2015～2017年の是正で保険を分割で払いとした者が利用でき、この期間に関する保険料と延滞金は2017年11月30日まで延長される。この際、延滞の罰金と延滞による割り増しは適用されない。
■退職者に朗報
年金がラマザンバイラムのために早く支払われる。労働者として退職した者の６月の24～26日に払われる年金が、6月の21、22、23日に支払われる。年金割当番号 の最後の数字が４である者は６月21日、２の者は６月22日に、０である者は６月23日に年金を受け取れる。自営業退職者は年金を６月20日から23日まで受け取れる。公務員退職者の年金支給は６月22日～23日に行われる。
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（ 翻訳者:市野太音 ）
（ 記事ID:42854 )