45歳以下の従業員を100-250人保有するトルコ全土の民間部門は、7月1日から自動積み立て制度に組み込まれる。これにより約150万人の労働者が制度に加わることが期待される。

45歳以下の従業員を100-250人保有するトルコ全土の民間部門は7月1日より自動的に個人年金制度(BES)に加わる。

アナトリア通信(AA)が集めた情報によると、国全体で積立金を向上させる目的で1月1日に始められた( この)制度に対し、45歳以下の労働者は切れ目なく加入を継続すると共に、この（制度の）枠組みにおいて民間部門から来月よりおよそ150万人の勤労者が制度に加入することが期待される。

個人年金制度への自動加入における最初の段階では1000人以上の従業員を保持する民間部門が1月1日に、また公務員(一般・特別予算管理局)及び、250~1000人の従業員を保持する民間部門が2017年4月1日に制度に加入する中、100~250人の従業員を保持する民間部門も7月1日に制度への加入することになる。

民間部門から新たに加入することが決まった勤労者からも、基礎保険収益の3%に あたる金額でBSE（への支払いに対する）天引きが行われる。

勤労者から支払われる（制度への）保険料に対し、BESと同じ条件のもとで25%の奨励金が与えられる。2ヶ月間の猶予期間の後、制度を継続して使う勤労者に対しても総額1000リラ分、追加で国からの補助金が保障される。

退職時に、会計上の積立金を年金保険とともに受け取ることを選択した従業員に対しては、積立金の5%程の金額を上乗せした国からの奨励金が与えられる。

また、地方公務員、国営企業及び50～100人の従業員を保持する民間部門は2018年1月から、5～10人の従業員を保持する民間部門は2019年1月からBESに加入する。

■制度には260万人の勤労者が

自動的にBESへ加入した人々の中には、6月14日の時点で110万人の公務員および総計259万5297人の勤労者が含まれている。

BESにおける現在の基金の総合計は5億845万1812リラであり、全体の60%に当たる3億384万4861リラは無利子のファンドで、40%に当たる2億460万6951リラは有利子のファンドで運用される。

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（ 翻訳者:成田健司 ）
（ 記事ID:42889 )