■UAEはカタールが信用を失っており 、誓約 を守るべき と強調

【ニューヨーク、カイロ、マナーマ、リヤド：本紙、ロイター、AP】

アラブ首長国連邦（UAE）は、「カタールのテロ資金援助」に終止符を打つための合意を、カタール政府に強制するには、それがいかなるものであっても、西側の監視体制を必要とするとし、その理由として、UAE、サウジアラビア、エジプトやバハレーンが、カタールを信頼していないからだと強調した。UAEのアンワル・カルカーシュ外務担当国務大臣は、「この危機を収束させるためのいかなる議論も、カタールによる過激派支援を中止させることに集中すべきである。なぜなら、そうした議論により、 陰謀や誓約違反、信頼関係の欠如に依拠した立場を擁護することは困難となり、カタールが透明性を有する信頼できる国となれば、議論は円滑に行われるからだ」と述べた。

ワリード・ハリージー駐アンカラ・サウジアラビア大使は、トルコに対し「危機に際してカタールに中立的な立場」を取るよう訴えた。一方、駐ロシアのウマル・グバーシュUAE大使は、「湾岸諸国はカタールに対して、新たな経済制裁を科すことを検討し、貿易同盟諸国に、湾岸諸国とビジネスを行うか、カタール政府と行うか選ぶよう求めている」と述べた。

『ガーディアン』紙が伝えたところによると、グバーシュ大使は「ドーハに科すことのできる経済制裁のなかに、現段階で検討されているものがある」とした。また「可能性の一つは、我々とのビジネスを継続させるため、貿易同盟諸国に条件を科すことのなかにある」と付け加えた。そのうえで、湾岸協力会議からのカタールの追放については、「発動できる唯一の制裁ではない」と強調した。

（後略）

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（ 翻訳者:高橋宗平・片居木周平・児玉恵美 ）
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