トルコ国民議会本会議は、約１カ月の休会ののち、再開する。７月１５日の「民主主義と国家統一の日」のため、昨日、特別招集された本会議は、今週、明日から戒厳令の延長を含む３項目の大統領令の審議を行う。トルコ大国民議会の本会議では、本大統領令案がトルコ大国民議会議長府に送られた場合、戒厳令の７月１９日水曜日の１時から３カ月延長の議案を審議する。

本会議では、国連特別軍としてレバノン暫定進駐軍にトルコ軍が参加する件で、トルコ国民議会の決定によって延長された許可期間を、２０１７年９月５日から２０１８年１０月３１日まで再延長することに関する大統領令も審議される。

同日、国連がマリと中央アフリカ共和国において行っている活動とそのミッションの枠内で、境界、内容、人数、期間を政府が確認した上で、トルコ軍の国外派遣と、政府によって出された許可と発表される原理の枠組において、今回の軍の使用に関し、トルコ国民議会の決定によって政府に与えられた許可の期間が、２０１７年８月２日から２０１８年１０月３１日まで延長されることに関する大統領令も審議される。

■地方裁判所の問題

「地方裁判所と管区行政裁判所の手続きに関して発生した問題の解決を目的とする関連法の修正に関する法案」も本会議に提出される予定である。法案によると、管区行政裁判所の間での事務分担を明確にする役割が、適用の統一を図る目的で裁判官・検察委員会にゆだねられる。裁判官・検察委員会は、まず第一段階の法廷で限定的な合意を保証する目的で事案を分担するともに、地域裁判所間の事務分担も実施する。

■内部規則委員会

公正発展党と民族主義者行動党による、１８項目の議会内部規則の変更に関する共同提案の審議を、トルコ大国民議会憲法委員会で明日から行わえる予定である。委員会は７月１２日水曜日に行われた会合で提案を下部委員会に送った。提案は７月１４日の金曜日付の下部委員会の報告書を受けて行われた委員会が、提案の全てに関する審議を終えた。提案の審議が憲法委員会で今週完了し、来週には本会議で取り上げられると見られている。この提案によると、トルコ大国民議会の本会議は、議員選挙の明確な結果が高等選挙委員会によって発表される３日目の１４時に招集状なしで集まる予定である。国会議員の誓約をして公務が開始される。誓約を回避した国会議員は、国会議員の権利を行使できない。

本会議は、火曜日の１５時から２１時まで、水曜日と木曜日の１４時から２１まで行われる。議会のTV中継において、重要で特別な事項は非公開にする条件で、この会期と時間が基本となる。国会により一時資格停止の決定の条件の中に、「トルコ国民の歴史的で共有の過去に向けた侮辱と非難による憲法の最初の４条に反した発言をすること、トルコ共和国の憲法と法律で規定された行政機構と住民に関して憲法と法律に反した名前と形容詞を使うこと」という表現が加えられる。提案によると、非難決議に該当した国会議員は１カ月の減給と旅費の３分の１の支給停止、国会からの一時資格停止に該当する議員は、１カ月の減給と旅費の３分の１の支給停止をうける。

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（ 翻訳者:新井慧 ）
（ 記事ID:42992 )