■駐イラク米英両大使、両国がイラク政府・クルド自治政府間の包括的対話を支援する用意があるとマアスーム大統領に表明

【バグダード：本紙】

イラク共和国のフアード・マアスーム大統領は昨日土曜日、積極的対話による問題解決に向けた協力の重要性を強調した。米英両国の駐イラク大使は、イラク政府とクルド自治政府間で共通の理解が得られるよう、両政府間の包括的な対話を支援する用意が両国にはあると表明した。

大統領府は、本紙が入手した声明文のなかで、土曜日正午マアスーム大統領がイラクに駐在するフランク・ベイカー英大使とダグラス・スィリマン米大使と面会したと伝えた。この会合では、イラク政府と英米両政府それぞれの関係性強化の道筋について議論がなされるとともに、政治、治安面での最新情勢について、とりわけクルド自治区の住民投票問題やテロ組織ISに対する軍事作戦について意見が交わされたと大統領府は明らかにした。

また、マアスーム大統領は「積極的対話による問題解決に向けた協力の重要性」について、声明の中で「今あるすべての問題に対する解決策を見いだし、治安と国の安定に向けて取り組むため、総力を結集させることが重要である」と強調した。

一方で英米両国の駐イラク大使は、英米両国と国際社会は、全当事者の権利を保障する共通の理解が得られるよう、連邦政府・クルド自治政府間の包括的で有益な対話を支援する用意があると表明した。また、ISとの戦いにおけるイラク国民の支援に対し積極的に関与することを改めて強調した。

一連の流れの中で昨日土曜日、米国はクルド自治区の住民投票について短い声明を発表した。声明では、米国が住民投票を支持しないことが改めて伝えられた。また、住民投票はIS掃討に向けて積み上げられた努力を台無しにさせ、地域を刺激し、不安定化を招くと警告した。

また在バグダード米国大使館は、本紙が入手した声明文の中で、今月中に住民投票を実施するというクルド自治政府の意向を米国は支持しないと述べた。

（後略）

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（ 翻訳者:堀嘉隆 ）
（ 記事ID:43412 )