独立を問う国民投票の要求を続けるイラク・クルド人自治政府のマスード・バルザーニー大統領に、国家安全保障協議会と閣議に続き、議会から最後の警告が行われた。政府が取り上げた介入方法のうち、「軍事的選択肢」の根拠となるイラク・シリア特別法が、昨日（23日）臨時に招集された議会を通過した。

独立を問う国民投票の要求を続けるイラク・クルド人自治政府のマスード・バルザーニー大統領に、議会から最後の警告が行われた。「分離主義的活動であり不当な既成事実」であると結論づけた国民投票を、「国防にとってのリスクであり脅威」であるとして、政府に必要であれば越境軍事行動の権限を与えるイラク・シリア特別法が、昨日臨時に招集された議会を通過した。

■PYDとYPGが追加

政府が一昨日国家安全保障協議会（MGK）と閣議で取り上げた介入方法のうち「軍事的選択肢」の根拠となり、期間が10月30日に満了するにもかかわらず1ヶ月遡って発行し、AKP、CHP、MHPが支持して承認された特別法に、ISおよびPKKとともにPYD-YPGも初めて追加され記載された。議会に来ると言われていたタイイプ・エルドアン大統領は、予定が詰まっているため会談に参加しなかった。

（後略）

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（ 翻訳者:永山明子 ）
（ 記事ID:43448 )