■UAE：租税は経済を強化し、福祉を改善する。近い将来それ以外を課すことはない。

【アブダビ：シャフィーク・アサディー、本紙】

2014年半ば以降のUAEをはじめとするGCC諸国の原油価格の下落は、経済部門全般の包括的な改革を検討する原動力となった。主な改革としては、新たな課税、民営化プロセス、投資戦略の変更、政府歳出の大幅な削減などがある。

GCC６カ国は原油以外の収益の増加をめざして、翌年から5％のVAT（付加価値税）を導入しようとしている。一方で、UAEは先週末、来年10月1日から適用される選択的課税の対象となる業者の登録手続きに入った。

連邦課税委員会は、選択的課税を導入する前の措置として、UAE国内のビジネス部門で負担軽減を試みた。また、それが金融及び技術システムに沿ってビジネス部門を支援することを目的とし、その結果として課税制度や課税措置に対処するための準備が整えられるだろうと強調した。

その一方で、課税委員会は、選択的課税が炭酸飲料に50％、タバコ製品と栄養ドリンクそれぞれに100％課されることを明らかにした。

（後略）

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（ 翻訳者:長谷川岳志・堀嘉隆・岩崎ソフィア ）
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