シリア：紛争によるトラウマのケアに関心が高まる

■ヒムス県でメンタルヘルス週間の活動が閉幕

【ホムス：SANA】

ヒムス県の文化センター内にあるサミ・ドゥルービー講堂で9日、メンタルヘルス週間の活動が閉幕した。この活動はアンティオキア総主教庁所管キリスト教関係・開発部（GOPA-DERD）がヒムス県保健課やUNHCRと協力して実施した。

ヒムス県のタラール・バラーズィー知事は、様々な集団、とりわけ子どもたちについて、戦争の影響を緩和するために心理的な面から、より多くの特別活動を行う必要があると指摘し、そのためには全面的なサポートとケアを、必要とする人々に提供する専門職員が求められると指摘した。

一方、GOPA-DERDヒムス県支部のジャラール・サッバーグ代表は、メンタルヘルス週間を実施し、成功させるためにあたって、ヒムス県保健課との協力が重要だったと言及した。この活動では、テロリストの標的となった多くの集団や地域が対象となったという。同代表はまた、専門家たちが扱った心理面に関する様々なテーマ、とりわけ戦死者の家族や移住を余儀なくされた人々のそれらが重要であったと明らかにした。

ハッサーン・ジュンディー・ヒムス県保健課課長は、保健省がメンタルヘルスに関心を向けており、同分野の専門職員を準備していると述べた。そこで、ヒムス県保健課は、職員の確保の後れを取り戻すために、心理面に関するトレーナー145名の研修に取り組んだ。また、戦争の影響の治療を目的としたメンタルヘルスの重要性の確認にも取り組んだという。

メンタルヘルス週間の活動の閉幕式では、この活動に関する映画に加え、芸術的な出し物が多数披露された。なお、この活動は、今月5日から開始された。

この閉幕式には、バアス党ホムス支部の幹部や宗教指導者、社会・文化事業家が多数出席した。。

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（ 翻訳者:赤司萌 ）
（ 記事ID:43580 )