■サウジアラビア、パレスチナ市民の恒久的な主権への賛成を強調

【リヤド：ヤースィル・シャーズィリー】

サウジアラビア王国は、東エルサレムを含む占領下のパレスチナ市民と、シリアのゴラン高原のアラブ人の天然資源に対する恒久主権決議に賛成票を投じることを強調した。サウジは、国連加盟国に対し、人道的な価値観と理念に従うこと、パレスチナ市民が奪われた土地に戻り、全ての人々に明白な人的災害が引き起こされ、長く続く苦労を終わらせる支援をする決議に賛成するよう呼びかけた。

同国は、第72回国連総会におけるサウジアラビア政府代表部のアブドゥッラー・ビン・ムハンマド・グナイム氏の発言の中で、以下のことを明らかにした。

「占領下にいる市民の天然資源に対する恒久主権の原理の確認を呼びかける決議について指摘する。同決議は、占領下パレスチナや、イスラエルが1967年より占領している他のアラブの土地におけるイスラエルの自然資源の乱用に言及、イスラエルが行ってきた占領下パレスチナでの農園や果樹園の大量破壊行為についても言及している。また、1967年に始まったイスラエルによる占領に速やかに歯止めをかけ、全てにおいて公正で平和的で恒久的で包括的な解決がなされることが喫緊に必要であることを強調。さらに、イスラエルがロードマップを遵守する必要性を強調している。同ロードマップには、入植活動の凍結を規定しており、入植地の自然な発展と2001年3月以降に建設された全ての入植拠点の撤去も含まれている。サウジアラビアは、国連加盟国に対し、人道的な価値観と基本理念に従い、この決議に賛成するよう呼びかける。」

（後略）

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（ 翻訳者:近藤さくら ）
（ 記事ID:43789 )