■薬物濫用に関する調査の結果、パレスチナの街角に走る衝撃（１）

【ラマッラー：バディーア・ザイダーン】

パレスチナ社会に衝撃が走った。ラマッラーにあるパレスチナ民族保健機関がパレスチナ自治政府保健庁、パレスチナ駐在のWHO、国連薬物犯罪事務所、韓国国際協力団と協同で調査を行った結果は、パレスチナにおける薬物服用に関する恐ろしい数字を含んでいた。パレスチナでは26,500人が薬物を服用、つまりハシシやフェネチリン、マリファナ等のより危険性の高い薬物を所持していることが判明した。またヨルダン川西岸地域では16,453人が、人工のハシシやマリファナを主に使用しており、ガザ地区では10,047人がトラマドールやプレガバリンといった薬物を使用している。また、26,500人のうち1,118人は薬物を注射器で服用しており、そのうち81%は薬物の使用を18歳以下の年齢で始めたという。

薬物を危険な形で使用している人々のうち約50%は、一人以上のパートナーと肉体関係にある。この報告が報道・ソーシャルメディア上で多くの憎悪を煽っている。彼らの中には調査内容を疑う者がいるほどだ。それにも関わらず、今回調査を実施した諸機関は、その調査において信頼が置かれている。同様に、彼らの50%が複数の種類の薬物を使用しており、殆どの中毒者は抑制の効かない薬物から逃れる治療を受けることが出来ていないことも示した。

これに加えて今次の調査では、薬物使用者の94%が水タバコか煙草を喫煙し、そのうち西岸地域の52%とガザ地区の3%の人々は少なくとも1回は飲酒経験があるという。

パレスチナ自治政府保健庁のジャワード・アワード長官は以下の旨強調した。「麻薬は政治的・健康的・経済的・社会的な問題でありパレスチナにおける特殊な経済や政治の文脈が、パレスチナ人の間での薬物の使用と服用が容易に広まる状況を生み出した。また、この調査はヨルダン川西岸地域及びガザ地区におけるパレスチナ人の薬物の危険な使用の拡大に関するデータや情報の不足を補てんするために実施された、こうした調査を実施することは、薬物の問題に関する政策を策定するのに適した状況の形成につながる。」

政治的文脈が意図するのは、1967年に占領された土地の大部分をパレスチナ自治政府が所管する治安組織ができていないことだ。これらの地域は薬物売買の温床となっている。この地域がイスラエル当局下にあり、このパレスチナの若者の間での伝染への対策に、イスラエル当局が関知していないためだ。

（２）に続く

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（ 翻訳者:堀嘉隆 ）
（ 記事ID:43854 )