■ヨルダン：政府がICカード・サービスにおける国内企業の入札参加を禁止

【アンマン：ノーマ・ニアマート】

（ヨルダンの）ICT企業協会「int@j」理事会会長を務めるバッシャール・ハワームダ氏は、ヨルダン通信情報技術省が国民IDカード（ICカード）運用管理サービスの入札参加について、国内企業の参加を拒否し（入札参加）申請を外国企業に限定すると決定したことに対し、協会を代表して遺憾の意を表明した。

ハワームダ会長は同協会のファーディー・クタイシャート書記官、ニダール・ビータールCEOとともに記者会見を開き、今回政府が国内企業に対して入札参加を許可しなかったことは不合理であると述べ、国内企業にもこうしたビジネスのマネージメント能力があり、外国企業と競争する力もあると指摘した。

ハワームダ会長は、「（政府が課した）この条件は官民パートナーシップの概念を無価値なものにした。通信情報技術省と実施している会合での合意事項は見せかけだけで、単なる広報目的だったように思われる」と述べた。同会長は、「公開入札への国内企業の参加禁止は国内メーカー支援の原則に反しており、アブドゥッラー2世国王が提唱する知的財産制度の発展からもかけ離れた決定である」と強調した。

ハワームダ会長は、「ICカード・プロジェクトやハキーム・プロジェクト（注：国王の呼びかけの下2009年末より開始された保険分野のIT化計画）、および外国企業との取引のみならず国内企業の参加禁止を条件とするその他の入札等、こうした政策は国内企業に対してますます悪影響を及ぼし始めた。このような政策は（国内の）ICT産業の間に怒り・不満を抱かせかねない」と警告した。

ハワームダ会長は、「国内企業がこれらの入札に参加するのを禁じることは、国際的な競争原理に反している。同様に、我々国内企業にはこれらの入札案件の実施能力がないと言い訳し、国内企業の発展を妨げている」との見解を示した。

ハワームダ会長は、「通信情報技術省の言い訳は説得力がない。なぜなら、国内（ICT）企業は中央銀行と優れた試験を行う中で電子決済システムを開発し、また隣国政府の電子システムの開発も見事成し遂げてきたからだ」と指摘した。

ハワームダ会長は、「国内企業の公開入札参加禁止は、省庁や政府機関の必要品購入を国内企業に限定する措置を今年末まで延長した閣議にも反する」と述べた。

ハワームダ会長は、「この重要産業に対する投資規模は例年に比べると良好である。同様に、当協会の最新調査によれば同産業（分野）の輸出も伸びた」と指摘した。

ハワームダ会長はさらに、「ICT産業は（ヨルダンの）GDPの約12％を占める」と述べ、「ヨルダンにおける起業家精神（entrepreneurship）への投資規模は中東地域の平均の約4倍を記録した」と指摘し、この投資規模について「中東地域の平均がGDP100万ドル当り120ドルであるのに対し、ヨルダンはGDP100万ドル当り420ドルに達する」と述べた。

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（ 翻訳者:北本芳明 ）
（ 記事ID:43894 )