KKTC（北キプロス・トルコ共和国）の国籍を取得し、キプロスの大学の理事会に入ったエゲメン・バウシュ氏は、トルコで数カ月前にパートナーとなった企業を通じてキプロスへ生徒を送り、トルコでは学校を開校する予定だ。

ソズジュ紙のボラ・エルディン記者が報じたところによると、北キプロス・トルコ共和国の建国34周年の記念日に、エゲメン・バウシュ元欧州連合担当相がKKTC国民となった。バウシュ氏は同時に、島にある国際アイドゥン大学の理事会の一員となった。教育分野に参入したバウシュ氏だが、今年4月にアバクス海外教育コンサルタント社のパートナーになっている。この企業の本社はイスタンブルにあり、ニューヨークに支社がある。ワーク＆トラベル（仕事と旅行）プログラムを始めとする、海外の様々な交換プログラム、語学学校、高校、そして大学トルコの窓口である。またこの企業は、トルコで学校を開校する権限も有している。

■4月にパートナーとなった

昨年12月にクトルハン・アクチュン氏によって創立された会社は4月14日に取締役会を行った。会議では会社の新しい所有者が明らかにされた。20パーセントの株式を所有するエゲメン・バウシュ氏には、3人のパートナーがいる。イブラヒム・ヤヌク氏、ネヴゼト・ダヤン氏と、会社のニューヨーク支社の支社長であるアイハン・オズメキク氏も30パーセントの株式の所有者として参加した。オズメキク氏は、アメリカで活動しているトルコアメリカ青少年教育基金財団（TAYEF）の会長として知られている。

■学校を開く権限がある

この企業の権限のひとつに、教育サービスにおいて、トルコ共和国の法律が承認したすべてのレベルで、幼稚園、初等学校、高等学校、職業高等学校、大学を開校、運営する権限がある。また、元EU担当大臣であるエゲメン・バウシュ氏がよく知る分野も、会社の権限の範囲に含められた。バウシュ氏の会社は、EUから資金を受け取ることができる。会社紹介にある次の情報が目を引く。「EUプロジェクトの提案準備、調査、プロジェクト管理、寄付、資金と信用付与についての相談、EU加盟国との共同プロジェクトに参加者として業務を遂行、必要であればプロジェクトのコーディネイトも行う…等々」

■KKTC国民となった

バウシュ氏は、KKTC閣僚会議の決定により、国籍を取得し、この決定は11月12日付の公報で布告された。バウシュ氏は、11月10日に行われた閣僚委員会の会議で国籍法第9条に則り、国籍を取得した。「国民とされるには、閣僚委員会に取り上げられなければならない」という条項によって国民となった。

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（ 翻訳者:岩井美咲 ）
（ 記事ID:43902 )