■米仏両政府、ロシア政府に対してシリア政府の交渉復帰へ圧力をかけるよう意志表明

【ロンドン：本紙】

米仏両政府はロシア政府に対しシリア政府に圧力をかけるよう呼びかけた。これはシリア危機に対する政治的解決の検討を目的とした和平協議を、反体制派統一代表団と再開するためにシリア政府代表団をジュネーブに派遣することを目的としている。シリア政府代表団不在のなか一昨日協議は再開され、ステファン・デ・ミストゥラ国連代表は統一代表団との個別の交渉実施を強いられた。またレックス・ティラーソン米国務長官は、ロシアの同盟国であるシリアが国連監督下で行われるシリア和平協議へ参加することを確認することがロシアの責任だと米国がみていると述べた。

一方、フランス政府は、シリア政府がジュネーブ協議への復帰拒否によって和平協議を妨害していると非難、また、シリアを交渉のテーブルに復帰させる責任から逃れないようロシアに要求した。

ジュネーブ協議が火曜日に再開されたにもかかわらず、バッシャール・アサド大統領政権の交渉団がジュネーブでの交渉のテーブルへ復帰するいかなる兆しもない。

交渉は先週始まったが、数日経ても具体的な進展はなく、国連代表はバッシャール・ジャアファリー氏率いるシリア政府代表団が協議のためダマスカスに戻ったままだと述べた。

（後略）

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（ 翻訳者:加納真理佳・近藤さくら・浅井晴香 ）
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