■オウルド・バフ理事：エルサレムへの米大使館移転はムスリム15億人の軽蔑を受ける。

【ヌアクショット：本紙】

シンゲッティ近代大学理事長兼イスラーム諸国会議機構（現イスラーム協力機構）元事務局長補佐官のモハメド・ムフタール・オウルド・バフ氏は、駐イスラエル米国大使館をエルサレムに移転するというトランプ政権の決定は、15億人のムスリムから軽蔑を受けると強調した。

エルサレムを擁護する最も著名な学者の一人であるオウルド・バフ氏は、米大使館が移転された場合、これは今回の措置を非難するアメリカの同盟者を含む世界の指導者達にとって大きな障害になるとした。さらに、大使館の移転はイスラーム世界のすべての国々における大きな波紋の前触れであり、これは極めて悲惨な結果を生む反応を伴うだろうと強調した。

また同氏は「本件に関する決定を進めたことは、国際的な平和と公正さに反する。また域内で係争中の諸問題の解決を妨げる。同様に、移転を進めることはパレスチナとシオニスト集合体の間の調停役を独占することでアメリカ自身が負ってきたところとも反すると述べた。

さらに同氏は、「今次の決定を働きかけている者達は、一般のイスラーム教徒の中でエルサレムがどう位置づけられているのかについて無知だ。エルサレムは歴史上最も古く神聖な都市の一つであり、預言者達の移住地にしていくつもの宗教の発祥地である。そしてムスリムにとっての最初のキブラであるアクサーモスクを擁し、また人種も住む土地も異なるムスリムの感情において最大の権威を持つ都市である」と付言した。

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（ 翻訳者:松浦孝祐 ）
（ 記事ID:43911 )