非常事態の一環で制定された695条および696条の新たな非常事態特別政令（KHK）2条が官報で発布された。合計2,756人が公職から追放され、115人が復職する。トルコ国軍（TSK）から退役させられた、または自分の意志で退役した、または他の理由で軍を離れた士官22人の階級が取り上げられた。協会7つ、財団7つ、新聞社2社、医療機関1つの計17の組織が閉鎖された一方、以前閉鎖された財団1つが再開され、海外で教育を受けている6人が学生の身分を取り上げられた。クーデターの被告人らへの「ユニフォーム」が来ている。下部機関に関する調整もKHKに含まれている。免職された人々の中には学者105人も含まれる。フェトフッラー系テロ組織（FETÖ）として逮捕された元知事や元郡知事も免職された。共和人民党（CHP）からはKHKへの反発が出ている。

この政令の枠組みで、行政裁判所から3人、会計検査院から1人、最高裁判所から22人、首相府から2人、宗務庁から341人、トルコ・ラジオ・テレビ協会（TRT）から1人、法務省とその下部機関から245人、家族社会政策省とその下部機関から12人、情報産業技術省から1人、トルコ科学技術研究機構（TÜBİTAK）から45人、労働社会保障省から1人、社会保障機構から53人、環境都市整備省から3人、地権・不動産登記総局から2人、外務省から10人、経済省から3人、エネルギー天然資源省とその下部機関から8人、青年スポーツ省とその下部機関から8人、食糧農業畜産省から8人、関税通商省から19人、労働省から20人、警察総局から61人、軍警察総司令部から350人、沿岸警備司令部から4人、地方行政総局から169人、文化観光省から7人、財務省から6人、国税庁から2人、国家資材局から2人、国民教育省から392人、国防省とその下部機関から22人、参謀本部から1人、陸軍司令本部から155人、海軍司令本部から155人、空軍司令本部から327人、防衛産業事務次官室から8人、林業治水省から8人、保健省から86人、交通海事通信省とその下部機関から12人、郵便局から26人、高等教育機構から155人の計2,756人が免職された。

（後略）

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（ 翻訳者:永山明子 ）
（ 記事ID:44021 )