■電子ビザに最初に取り組んだのは観光会社
【ムハンマド・シュラービー】
エジプト政府は一か月前、第1試験期間として46か国に対する電子ビザの適用を始めた。エジプト市場に流れるインバウンドを活発化にするためだ。46か国にはヨーロッパ連合諸国、アメリカ、オーストラリア、カナダ、日本、ロシアが含まれる。複数の観光会社は行政側に対し、ビザの発行は企業側で行い、無関係の組織からビザが発行されないよう求めた。これはこの分野においてエジプトに先行した国々の経験を踏まえてのことだという。特に、エジプト観光連合の観光企業協会はエジプトでの電子ビザの適用を五年前から呼びかけていた。
観光連合の観光企業協会会員のナーセル・トゥルク氏は「アブデル・ファッターフ・アル＝シーシー大統領が電子ビザに着手して以来、なにも新しいことが起こらなかった」と強調し、これに加えて「観光省は話合いの場を設け、この事業に関して違う手段をとるべきだった」と述べた。
また同氏は、法律と立法の規定を発効し、電子ビザの全規則の説明をすることが必要だと呼び掛けた。
同氏は、「電子ビザは観光事業会社の固有の権利だ。他国と同様、企業がこの責任を負っている。一方で、就労やその他に関するビザは行政側を通じて発行される」と続けて述べた。
前エジプト観光連合長ナーデル・アイヤード氏は「観光事業会社が電子ビザ適用のアイデアの所有者だ」とし、また「エジプトの国家安全保障を保護するために、企業であれホテルであれ、特定の組織を通じた電子ビザの発効を法律上規定すべきだ」と付け加えた。
同氏は、電子ビザは観光客の入国を許すだけでなく、法律として規定されなくてはならないと付け加え、観光客は観光が目的で入国するのであって、それ以外の目的で入国しないことを確認した。
また同氏は、観光事業会社を通したビザの発行は、特に今のような状況下で企業を支援することに貢献すると述べた。
アイヤード氏は、観光事業会社らは、海外で取引する企業と一緒により広くビザのマーケティングをできると明らかにし、「フェアに行こうじゃないか。電子ビザが適用された結果は、一か月でははっきりしない。少なくとも三か月はかかる」と発言した。
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（ 翻訳者:吉川真優 ）
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