■ユーロ・地中海人権監視団：サウジアラビアは数十人のイエメン人を抑留し、戦闘のために徴兵する

【ロンドン；本紙】

　ユーロ・地中海人権監視団は、サウジ国内に居住するイエメン人数千人をサウジアラビアが強制送還したことに対し懸念を表明した。また同団の声明では「サウジアラビアは、イエメンにおける戦争に伴い発生している人道的状況の悪化を考慮しなければならない。サウジアラビアはこの戦争の主要な当事者とみなされる」と述べた。

また同団体は以下の旨明らかにした。「イエメン人を難民と位置付けて対応することが可能だ。その結果、彼らに避難と非追放の規則を適用することができる」。さらに同団体は、イエメン人から証言を得ていると指摘した。イエメン人らは「サウジアラビアが始めた「違反者のいない祖国」キャンペーンが、イエメン人数十名の拘束につながった。彼らは、サウジアラビア軍の代わりに行われる複数の前線での戦闘のために、徴兵キャンプに強制的に送り込まれた」と述べたという。同団体は、サウジアラビア当局に対して、1951年の難民の地域関する条約の順守を訴えた。さらに、サウジアラビアに対してイエメン人の権利を損なう措置、特に国外追放、強制送還、拘束を停止するよう要求した。

ユーロ・地中海人権監視団による今回の声明は、著名なドイツの人権団体が欧州委員会に対し、サウジが主導するアラブ同盟がイエメンに科している包囲を解くことに介入するよう呼びかけた後に出された。

　また「脅かされた諸国民を守るためのドイツ団体」は、1月19日に完全には解かれなかった包囲の緩和期限が終わり、この包囲がまた厳しくなれば、人道的危機が起こると警鐘を鳴らした。

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（ 翻訳者:浅井晴香 ）
（ 記事ID:44179 )