戒厳令法、さらに３か月延長

国家安全保障会議（MGK）の後に閣僚会議が開かれ、ベキル・ボズダー第１副首相(報道担当)は「戒厳令法（OHAL）はさらに３か月延長される」と述べた。

閣僚会議は大統領宮殿でエルドアン大統領主催の下20時30分から開かれ、会議は1時間続いた。

会議後にベキル・ボズダー第1副首相は発表を行い、国家安全保障会議の勧告に沿って戒厳令法の3か月の延長を決定したと発表した。

ベキル・ボズダー第1副首相の声明は次の通りである。

「シリアで起きている出来事はトルコの領土保全の点でとても重要である。ここで発生した出来事はトルコの国境を脅かしている。

国境地帯でテロの回廊が形成され、国境警備の名の下にテロリスト軍が創設され、支援されることは、トルコ国境の安全性の点から脅威であった。このことは誰にとっても動かしがたい現実である。

リスクを除くよりも、一層リスクを招く措置を講じることが必要になった時、我々はこうした一歩を踏み出すことを躊躇わない。トルコ国境のそばにテロリストの回廊が築かれ、軍隊を組織・支援することに我々は何度も反対してきた。

我々はこれらが武器援助ではあってはならないことも幾度となく指摘してきた。トルコは今忍耐の限界に達している。誰もこれ以上の忍耐を望むべきではない。

トルコは何を望んでいるかを明確に述べた。アメリカに対してPKK（クルディスタン労働党；非合法）はテロ組織であること。クルド人民防衛隊(YPG)はそのシリアの支部組織であること。トルコはこの連合の一部イスラム国と戦うべきだと述べた。[アメリカは]テロ組織に対して別のテロ組織と戦うことを選んだ。我々はテロ組織へ武器援助をしないように言った。それらの武器の中には対空用の武器もある。何千台ものトレーラーの武器もある。それらの識別コードも持っていると彼らは言う。どこからどの武器が支給されたかを我々ははっきり知っている。

口ではああ述べたが、起こっている事態は全く逆となった。アメリカが我々に言うこととやっていることは矛盾しており、警告を行った。支給された武器を回収することは非常に重要である。この地域でテロ回廊建設の動きは支援されるべきではない。我々は米国と同盟関係にあり、NATOでも共に任務をこなしている。こうした場合もやるべきことは明確である。我々は彼らの声明を注視するが、現地での行動にも注目している。

我が国や国民の将来にとって大きなリスクを冒す必要が来た時は、これを躊躇わないだろう。

イスラム国と最も効果的に戦える国はトルコのみである。テロへの最大の損害を与えたのはトルコの存在であった。我々の取る措置ははっきりしている。

アメリカが行ったラッカ作戦を昨日のことのように良く覚えている。ラッカで我々が目にしたのは包囲の一部を解いて、テロリストらは車を荷物でいっぱいにして逃走したことである。これは何という戦闘だろうか。

イスラム国はこの地域での政治力学のための口実となっている。あらゆることがそこではあり得る。イスラム国と呼ばれる組織はほぼなくなった。アメリカがイスラム国を消滅させるために戦っているのなら、武器をどこへ支給しているのか。イスラム国は単なる武器の使いどころであり、口実である。理由がイスラム国ならば、もはやその必要はない。

シリア国境からの脅威を防ぎ我が国の安全を守るため、アフリーンや他の場所でトルコの主張が履行されないのならば、自らの諸権利を守るための措置を取るだろう。これは突然行われるのだ。」

■ジャナン・カフタンジュオールの声明

「主要野党は政権交代を行いうる。共和人民党(CHP)は党県大会を行った。県代表を選んだ。CHPのようなトルコ最古の政党のイスタンブルといった県の代表を、国家への連続殺人犯との態度を露にする、国民的価値観と闘い、街頭活動家、周縁的なメンタリティの持ち主を県代表に選出したことは、とても意味深である。」

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（翻訳者:本岡篤也）
（記事ID:44184 )