■米国の圧力を受け、ヨルダンとイスラエルが突如和解

【アンマン：本紙】

ヨルダン政府は、ムハンマド・ムーミニー政府報道官の発表をもって、イスラエル右派内閣との外交コンタクトの再開に向けて動き出した。同報道官は、ヨルダン国民が殺害された２件の殺人事件について、両国の関係正常化の一環として、イスラエル政府が陳謝し、謝罪と自責の念を伝えたことを受け、以降はヨルダンの国益に合致する措置がとられるだろうと発表した。

「最善の利益」という表現は、二国間の外交関係再開、閉鎖中の在アンマン・イスラエル大使館の開館、およびイスラエル外交使節の職務再開に向けた準備にかかることを意味する可能性が高い。ヨルダンは数か月前、イスラエルの外交使節の職務再開を拒否した。

事実、ムーミニー報道官は、イスラエル政府の外交使節の職務再開を許可するにあたって、ヨルダンが提示した公開されている条件を、イスラエル政府はすべてパスしたと発表した。

イスラエルから謝罪と自責の念が伝えられたのち、ヨルダン外務省に一通の覚書が届いた。イスラエル政府はその覚書の中で、在アンマン・イスラエル大使館で起きた事件、およびヨルダン人のラーイド・ズアイティル判事が殉死した事件について、法に基づいた調査をきちんと行うことを約束した。

ムーミニー報道官の声明によると、殉死したヨルダン人３名の遺族は賠償に合意した。

これにより、ヨルダン・イスラエル関係のしこりとなっていた危機に幕が降ろされた。危機は３年前に始まり、数か月前にイスラエル警備兵がヨルダン人２名を銃殺したことでさらに根深くなった。

この二つの問題に関して、アブドゥッラー２世国王がズアイティル事件と大使館事件を結びつけようとする発言をして注目を集めるなど、ヨルダンはその姿勢を非常に強めていた。

イスラエルが謝罪と自責の念を述べ、さらには調査まで約束した裏には、何らかの力・圧力が働いたものと思われる。イスラエルがこのような言葉を用いてアラブの国に謝罪したのは初めてのことだった。消息筋によると、米政権から強い圧力が直接かからない限り、イスラエルの政治的謝罪がこのような形式をとることはあり得ない。

ペンス副大統領の中東地域への訪問、およびアンマンとテルアビブへの訪問を目前に控え、今回の和解はトランプ大統領が支持する和平プロセスの新たな行程に資する可能性が高い。

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（ 翻訳者:北本芳明 ）
（ 記事ID:44188 )