■パレスチナ勢力は「陰謀」の妨害を誓う。エルサレムと難民に関し妥協はない（1）

【ガザ：ファトヒー・サッバーフ】

パレスチナ指導部は、「陰謀」への抵抗を誓った。その陰謀とは、アメリカやイスラエルに代表される「悪と侵略の勢力」が背後に立ち、パレスチナ民衆の権利と確固とした地位を狙うものだ。さらに指導部は、分断を終わらせ、国民和解の実現に向けて行動すると誓った。彼らは、パレスチナ解放人民戦線の創立者で、現代パレスチナの「革命の賢人」であるジョージ・ハバシュの没後10年に際し、「現状の諸障害と粛清プロジェクトに対抗するメカニズム」というスローガンのもと、昨日、ガザで行われた会議において、「エルサレムと難民に関し交渉は行わない」ことを確認した。

アラブ人やパレスチナ人の諸勢力の指導者、研究者や学者が参加したこの会議では、諸々の訓戒が発行された。中でも重要なのは、「国民的・民族的な解放運動としてのパレスチナ問題をめぐる戦略的目標を再検討すること、政治制度の機能を批判的に見直しすること、パレスチナ解放機構（PLO）の組織改革と政策ガイドラインを修正すること、入植地建設と占領に立脚した占領政策への抵抗に基づいた祖国解放戦略を形成すること」である。

会議中、パレスチナ解放人民戦線（PFLP）の事務総長で、イスラエルの収監下にあるアフマド・サアダートは、収監先から書簡を送り、その中で「ハバシュは30年前にパレスチナの現在の状況を予測し警告した」と述べた。その一方で、今回の会議の議長を務めたPFLP政治部局員兼ガザ地区担当官のジャミール・マズハル氏は「アメリカとシオニストによって作られたあらゆる面で完全な陰謀が存在する」、「その陰謀は我々の国民的な正統性の獲得を企図している」と述べ、「勝利」には「民主主義を基礎としたPLOの再構築」が必要だとした。さらに再構築は、国民的抵抗戦略の立案、オスロ合意の終結に関した国民が全会一致する決議の実行、シオニストの国の承認の撤回、エルサレム住民による抵抗の強化、エルサレムを標的としたシオニズム計画に対する抵抗に資するような手段で行われる必要があるという。同様に同氏は、帰還の権利をはじめとする民衆の地位と権利と戦列を整えるよう促した。


（２）に続く

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（ 翻訳者:菅沼実祝 ）
（ 記事ID:44284 )