■啓蒙キャンペーンと法令はヨルダンにおける早婚を縮小せず
【アンマン：マーヒル・シャワーバカ】
早婚で少女が被害を受け、これを防止する法令が発行されているにもかかわらず、この現象はヨルダンで緩やかな増加を記録している。公的な統計がこれを証明している。専門家らは、この増加に複数の要因があると見ており、娘の食費、医療費、大学の学費への継続的な支出を妨げる家庭の経済状況をその最たる要因として挙げている。(政府の部局である)統計局発行の統計レポートに記される数値は、ここ数年の間に少女の早婚件数が増加したことを示している。2015年に18歳未満の少女による早婚の件数が10866件だったのに対し、最近、10907件を記録した。
ヨルダン女性・国際機関「タダームヌ（連帯の意味）」によると、ここ２年間で早婚の割合は合計で13.4%上昇した。様々な部局や機関が行った啓蒙や指導の努力にもかかわらず、早婚が上昇したという。
また、早婚の件数は少女だけにとどまらず、男性でも334件を記録した。一般的に、夫が18歳未満の結婚では、ほとんどの場合妻も「未成年」である。これは、夫より年上の妻を受け容れないという社会の支配的な文化によるものである。（タダームヌの報告書では、このテーマに関する詳細はない）
〈後略〉
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（ 翻訳者:加納真理佳 ）
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