【カイロ：アナドル通信社】

ディヤーブ・ラウフ駐カイロ・パレスチナ大使は「アメリカは、パレスチナ民衆に対する醜悪な犯罪を継続するようイスラエルを後押ししている」と述べ、この犯罪に対する国際的な犯罪捜査を求めた。

上記の発言は、アラブ連盟がカイロで開催した常駐大使級緊急会議での大使のスピーチの一部だ。本会合の目的は「パレスチナ人に対するイスラエルの占領犯罪に対抗する道を探る」ことだった。

ラウフ大使は「アメリカ政府は、イスラエルの極右政府に対し、パレスチナ民衆に対する醜悪な犯罪を長期化させるよう促している」と明言した。

さらに「我々はアラブの兄弟国の支援を通じて、安全保障理事会、国連、国際連合人権理事会（UNHRC）に対し国際調査委員会を設置し、信憑性があり、かつ一定のタイムスケジュールで定められた犯罪捜査をイスラエルの事件について実施するよう働きかけることを求める」と続けた。

他方、同大使はイスラエルが「西岸地区全体の60%以上を占領し、非合法的に入植地の建設を行った。イスラエルは未だにガザ地区を包囲している」と続けた。

先週金曜日、「土地の日」から42年に際して「大帰還行進」という名前の取り組みに平和的なパレスチナ人の群衆が参加したところ、イスラエルはガザとイスラエルの分離壁近くでこれを攻撃した。この攻撃で17人が殉教、1479人が負傷した。

ディヤーブ・ラウフ大使が語ったところでは、この攻撃を受けてパレスチナ自治政府は日曜、アラブ連盟に「土地の行進に対するイスラエルの犯罪」について緊急の常駐大使級会議の開催を求めた。

「土地の日」は、1976年3月30日に起こった事件につけられた名称だ。この事件では、イスラエル当局が広範な土地を接収したことへの抗議の最中に、1948年にイスラエルが占領した土地で6人のパレスチナ人が殉教した。

Tweet

この記事の原文はこちら
原文をMHTファイルで見る

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:石橋弘太郎 ）
（ 記事ID:44592 )