■シリア軍事拠点に対する西側三国による攻撃

【本紙：アラブ・世界各都市、諸通信社】

シリアの危機が新たに激化し、これが中東域内全体に深刻な影響を及ぼす中、昨夜未明、米・英・仏の3カ国はシリア政府軍を標的とする合同軍事攻撃を行った。この攻撃はダマスカス近郊の東グータへの攻撃が化学兵器によるものと思われるところ、これへの対応を根拠としている。目撃者によると、爆発音が45分の間断続的に続き、首都とその周辺で爆発音が聞こえたという。一方、シリア政府軍は「ダマスカスとそれ以外の地域に約110発のミサイルが撃ち込まれ」、これを以て軍の複数の拠点が攻撃を受けたと発表した。『シリア通信社(SANA)』は、「今次の攻撃を迎撃しミサイルの軌道を逸らした結果、民間人3名が負傷した」と報じた。

ドナルド・トランプ米大統領は、ホワイトハウスでの演説にて「シリアの独裁者バシャール・アサドの化学兵器能力」に関連する目標に対して限定的な攻撃を行うよう米軍に命じたと明言した。また作戦過程は米英仏合同だと明らかにした。ペンタゴンでは、ジョセフ・ダンフォード統合参謀本部議長が、現時点ではその他の軍事作戦を開始する計画はないことを確認した。

その一方、ロシア軍はダマスカスの防空システムが71個のミサイルの迎撃に成功したと報告した。安全保障理事会は昨日、ロシアの要請を受けて今般の危機につき議論するための緊急会合を開いた。エジプトはシリア地域での現行の軍事的なエスカレーションに伴う結果につき、兄弟であるシリア人民の安全が受ける影響も含めて深い懸念を示した。エジプトは外務省の声明を通して、兄弟であるシリア人民との連帯、シリア人民の国家的命運、シリア人民の土地の安全と統一の保持が必須であることを強調した。

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（ 翻訳者:吉川真優 ）
（ 記事ID:44660 )