中央銀行ではここ一年、定年退職、辞職、退職などの理由で908名が離職した。2016年には4,564名であった職員の数が2017年には3,730名に減少した。この職員数は過去10年で最も低い数値である。

中央銀行では昨年、職員に向けて退職を促すためにある取り組みを行った。1952年、1962年生まれの職員に対して年齢に応じて退職促進プログラムを決定した。1962年生まれをはじめとし、退職した場合、勤務給与の2〜12倍が支払われると見られていた。このシステムでは、歳を重ねるごとに支払われる退職金が減っていくのだった。中央銀行では先週、総会が行われた。総会によって発表された年間活動報告では職員状況についても情報が開示された。

■31〜40歳の層

職員数の減少が顕著である。活動報告によると、職員数は2008年以降最低の数値に達した。2008年4437名、2012年4584名、2013年4659名、2014年4753名、2015年4746名、2016年4564名、と来ていた職員数は、2017年には3730名となった。

銀行で働く職員の多くは31〜40歳の層である。職員の45.51%がこの年齢層だ。職員の56.11%はアンカラ中央オフィスで、43.89%は支部で働いている。人件費は昨年より1%減少した。2016年に人件費は2億7510万リラなのに対し、2017年は2億7180万リラとなった。銀行議会、金融政策、監査委員会、執行委員会役員たちより構成される、銀行幹部執行会に2017年には給与総額として、620万リラの支払いが行われた。活動報告書に記載されていた情報によると、この金額は全職員に対して2017年に支払われた、月間の給与とボーナス全ての合計の1％に等しい。

2017年には7650万リラ分の退職金と退職補償金が支払われた。活動報告書には、これらの負担に関するデータも記載された。2016年には940万リラ分の退職金と、退職補償金が支払われたのだった。

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（ 翻訳者:西山みなみ ）
（ 記事ID:44664 )