公正発展党(AKP) 並びに民族主義者行動党(MHP)による衝撃的な6月24日早期選挙開催決定が、世論で大きな期待を寄せられていた性犯罪への重罪化を目的とする性的虐待法案の制定を危うくしている。

トルコ大国民議会(TBMM)司法委員会が議題として提出した法案が、早期選挙期間の厳しいスケジュールのため次の会期に持ち越される可能性が出てきた。

■会議は急遽中止に

先日、内閣の6大臣が会談を行った上で用意した法案を司法委員会で検討開始するために予定されていた会議が、早期選挙の決定を受けてタイイプ・エルドアン大統領が国会議員らと行った会議により急遽中止となった。この会議では、法案が副委員会に送付され、野党並びに専門家や学者らとの意見交換を行う予定であった。中止となった会議に対し未だ新たな日程は立てられていない一方、司法委員会やAKPの情報筋は本紙に対して早期選挙の決定を指し、この厳しいスケジュール内での法案の閣議決定の難しさに注意を払った。委員会並びにAKP関係筋は、「この厳しいスケジュールを鑑みると、法案は新たな会期に持ち越される可能性が高いと思われる」と話した。

■重罪化

この法案は、子どもの性的虐待に対する刑罰に関し、懲役の上限を20年から40年に、さらに満12歳以上の子どもに対して性的虐待を行った場合は30年から40年の懲役が科されることを規定している。

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（ 翻訳者:永山明子 ）
（ 記事ID:44684 )