クッシュマン・ウェイクフィールドによって出されたレポートによると、第一四半期は2017年の同期に比べ大通りの店舗とオフィスの賃貸価格が、為替に伴って、22％下降した。
不動産サービス会社であるクッシュマン・ウェイクフィールドによって出された「トルコ市場調査2018年第一四半期オフィス、小売り、産業、物流」というタイトルのレポートによると、イスタンブルではオフィスの賃貸価格で下落が続いている。
1月に失業率が10.8%と改善しないこと、3月にインフレーションが10.23%上昇したこと、為替レートでのトルコリラの下落は、賃貸価格下降の主な理由としてあげられる。
イスタンブルでは第一四半期に総オフィス良好物件は579万㎡で推移した。新規賃貸物件も昨年の同期に比べて19.6%増して6万9720㎡に達した。しかし、当統計は前四半期に比べ5.85%減少した。
第一四半期で、㎡単位での契約のうち53.9%が中心商業区域（MİA）以外のアナトリア側、22.6%がMİA、23.5%がMİA以外のヨーロッパ側で行われた。
第一四半期には投資活動はオフィス用品に留まった。レポートによると、良好賃貸物件の価格の低下の結果、オフィス市場の下位物件の賃貸がさらに沈滞化することが見込まれる。
レポートでは同時に、期待されている主な需要が賃料の低下であり、短・中期的に賃貸者有利な状況が続くものと予想されていると強調された。
■「賃貸価格の沈滞化が見込まれている」
レポートでは為替の変動に伴って賃貸価格がさらに沈滞化することが予想されるとある一方、良好物件の収入の割合は短中期的に安定化すると予想された。
供給が現在建設中の開発プロジェクトとともに増加する一方で、スピードは緩まると述べるレポートでは、需要が供給と伴って加速すると予想されている。
レポートによると、イスタンブルではオフィス価格が為替変動に伴い下降し続ける。第一四半期で、昨年の同期に比べて㎡単位でのオフィス賃貸価格がレヴェントで22%下降し32ドルになった。
当統計では、エセンテペとガイレトテペ地域で12%下降し22ドルに、マスラクでは10.7%下降し25ドルまで落ちた。
アナトリア側ではオフィスの賃貸価格が過去１年で変動を見せず25ドル。イズミルで6.7%下降し14ドルに、アンカラでは11.8%下降し15ドルに落ちた。
■「大通りの店舗賃料下落」
レポートで取り上げられた「小規模事業者市場への見解」という箇所によると、為替の上昇により第一四半期において、開店規模はかなり落ちた。妥当な規模で推移した2017年後期以降、小規模事業者の多くは拡張に控えめに振る舞った。
第一四半期に市場に15万㎡（イスタンブルに7万㎡のイストマリナ・ショッピングセンター、5万㎡のホームシティ・ショッピングセンター、アドゥヤマンでは3万㎡のアドゥヤマン・パーク・ショッピングセンター）が新規参入した。
ショッピングセンター市場では第一四半期に投資が加速した。投資市場における加速は、ショッピングセンター市場において引き続き合併が行われるであろうサインとも言える。
小規模事業者たちは為替レート上昇の影響を受けつづける一方、同時に特に比較的小さなショッピングセンターのオーナーに賃貸価格の割引を促すので、この影響は一層広がっている。一方で、この状況は結果的により安い賃料が期待されるので一部買い手にとってはチャンスとも言える。
大通りの店舗の賃貸が第一四半期に昨年の同時期に比べ降下した。過去１年で㎡単位での月間店舗賃貸はイスタンブルで22.7%下落し180ドルに、イズミルでは20%下落し80ドルに、アンカラでは21.4%下落し110ドルに落ちた。
■物流において外資の加速
レポートによると、第一四半期に物流部門における投資が加速し始めた。
クーデタ未遂以降、目を引いて下落した外国からの投資が再び息を吹き返した。
一方で、トルコにある外国企業が投資を増加させる一方、新たなファクターが市場に参入しはじめた。この新たな投資によって中期的に物流市場が強化することが期待されている。同時に国内企業の投資が加速する一方、規模も拡大している。
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（ 翻訳者:西山みなみ ）
（ 記事ID:44762 )