■ヨルダン：政府の経済政策決定が国民の新たな街頭運動を招く

【アンマン：本紙】

昨日（1日）夜明けに何百人ものヨルダン人市民が街頭に繰り出し、打倒政府を訴えたことを受け、ヨルダンのアブドゥッラー2世国王陛下は、今月行われた燃料の値上げに関する決定について、これを撤回するよう政府に指示を出した。所得税法改正を批判し、水曜日（5月30日）に職業組合が実施した全国ゼネストの直後に政府が行ったこの決定に対し、市民らは抗議した。

ハーニー・ムルキー首相は、2014年以降異例の率で石油価格が世界的に高騰しているが、ラマダーン月の経済状況に鑑み、国王陛下の指示をもって燃料価格決定員会の決定の推進は停止されると述べた。

政府は、主要燃料（ガソリン、ディーゼル、灯油）の価格を4.7～5.5％の割合で値上げすることを決定した。今回の主要燃料の値上げは今年に入ってから5回目、電気代もここ数年幾度か値上げされてきた。

最近の政府の経済政策決定を受け、ヨルダンで再び市民の（抗議）運動が行われ始めた。昨日午後には、金曜礼拝の後に市民が集まりデモ行進を実施した。抗議する人々は経済政策の根本的変革を要求するとともに、今年に入ってから苛烈な決定をしてきた政府を倒すまで運動を継続すると主張した。政府は国際通貨基金（IMF）の指示に応じるべく、今年に入ってからパンの値上げや生活必需品・サービスの課税免除の撤廃、そして今回新たに所得税法の改正を行った。IMFは同国に対して、国債が350億ドルを越える中において新たに借款を受けられるようにするため、経済改革の実施を要求した。

抗議運動は、若者の集団複数が一昨日（5月30日）SNS上で、イフタールの時間に「第４サークルに車を止めてエンジンを切れ」と呼びかけたことで始まった。数百台の車両がアンマン中心部に位置するこのサークルに並び、首相府に通じる道路を封鎖した。抗議する人々は、「国民は政府打倒を望んでいる」、「政府は私たちを苦しめ、飢えさせ、破滅させた」と叫んだ。治安機関は座り込んで抗議する人々を解散させ、道路を封鎖した車両を撤去するためにクレーンを投入した。

抗議運動は、昨日夜明け頃の数時間、アンマン以外の県でもエスカレートした。イルビド県やアジュルーン県（北部）では、何十名もの抗議者らが街頭に繰り出し、タイヤを燃やして道路をふさいだ。アンマン北西部に位置するサルト市や南部に位置するカラク市、マアーン市でも、何十名もの人々が立ち上がり抗議した。

並行して、一部の議員集団は今日、政府の経済政策に抗議し、政府が独りよがりに決定を行い、国内で開かれた複数の市民集会や経済セクターが拒否する新所得税法を撤回しないことに対して拒否の意を示すため、辞職を申し出るか否かについて検討することを発表した。国民の街頭運動は、SNS上でムルキー政権の経済政策のやり方の廃止を要求し続け、IMFの指示をはねのけるよう求め続けることを呼びかけている。

ヨルダン議会のアーティフ・タラウネ議長は、首相と複数の組合長らに対して、下院議会で本日会議を行い、政府が承認した所得税法改正について、これを撤回するかまたは組合が提出した要求に基づき修正を加えるかを検討することを呼びかけた。職業組合は、政府が現在の立場に固執した場合、次の水曜日（6日）にも再びストを決行すると述べている。

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（ 翻訳者:北本芳明 ）
（ 記事ID:44866 )