■エジプトが外国人排斥政策を推進、在留許可の手数料を12倍に引き上げる法案が提出される
■人権団体：25万人の難民が危機に瀕している

【カイロ：本紙】

エジプトで外国人の在留許可法を改正しその手数料を引き上げる法案は、祖国の戦火から逃れて同国に渡った難民たちの不安をかきたてた。というのも、この法案は彼らに経済的に厳しい条件を課しており、その条件の意図は難民を「守られた場所（注：カイロの愛称のひとつ）」から追放することのように思えるからだ。

NGO団体の「権利と自由のためのエジプト委員会（ECRF）」は声明の中でエジプト議会に対し、外国人の在留許可法改正の議論は慎重を期するよう要請した。なお、改正の対象となる法律は、1960年第89号と2016年第77号（改正決議）である。また、法改正がエジプト国内の難民や難民の学生の状況に与える影響を考慮に入れること、および難民に対するエジプトの国際的な責任を果たすことも要請した。

さらに、同団体は次のように述べた。「提案・陳情委員会は最終的に、エジプトおける外国人在留許可についての法体系である1960年第89号第36条の改正法案を承認し、審議のため同法案を国家安全保障委員会ならびに憲法・立法委員会へ提出した。」

声明によると、この法案の根本的な目的は外国人がエジプトにおいて在留許可証の発給を受けるための手数料を年間200エジプト・ポンド（EGP）から月間200EGPに引き上げることである。加えてこの手数料は毎年100EGPずつ増額され、2021年に月間500EGPとなるまで引き上げられる。つまり、エジプトの在留許可証の手数料は法改正によってまずは12倍に増額され、2021年にはこの引き上げ幅が30倍にまで達するということだ。

（後略）

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（ 翻訳者:加納真理佳 ）
（ 記事ID:44873 )