■スラムの住人のマネジメントと住居提供のための企業設立へ

【バドゥワー・サイード・ナギーラ、ハムディー・ザムザム】

エジプト政府は、スラムの開発と対象地区の住人に対して安全で文化的な住居を供給する計画を続行している。そして、カイロの安全性に問題のあるスラムの住人を中心に新たな住居を供給するプロジェクトすべてをマネジメントする会社を設立することについて合意がなされた。なお、今回の合意にはプロジェクトの保全や調整、また対象地区における良質なサービスや文明的な景観の維持を保証することが含まれている。

ムスタファ―・マドブーリー住宅・施設・都市社会相兼組閣担当は、アーティフ・アブドゥルハミドカイロ県知事およびマスピロ・アクション推進委員会のメンバーらと会談し、「マスピロ・トライアングル」地区における再開発プロジェクトの進捗状況のフォローを行った。ちなみに、同プロジェクトはスラム問題に対するエジプトの継続的な取り組みの一環として行われている。

マドブーリー大臣は次のように述べた。「この地区で行われた撤去作業を経て、瓦礫除去の状況が明らかになった。具体的には除去率はすでに約60%に達したのだ。そして瓦礫の撤去作業が完全に終了するのはイード・フィトゥルの休暇後2週間程度だ。」

また、大臣は次のように指摘した。「7月26日通り沿いにある不動産の状況に関しても話し合いがなされた。これらの不動産は再開発が決定された範囲内にあり『対処（注：取り壊すこと）』が必要だと考えられている。この地区の地区長はすでに告知を行っており、実際に措置手順に則って16の住居、11の商店の引き渡しが完了している。さらに今回の会合で、イード後すぐにこの地区のすべての不動産について『対処』する必要性が確認された。」
（後略）

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（ 翻訳者:當野恵 ）
（ 記事ID:44923 )