イランの国家安全基準が住宅地域における電磁放射線やマイクロ波の量をどの程度に定めるか、あるいは携帯電話やWiMAX事業者の基地局アンテナを住居からどの程度離して設置するかについて定めているということを多くの人々は知らないのではないだろうか。

　イラン学生通信（ISNA）によると、電磁放射線量は国家安全基準以下に定められていると管轄機関である電波通信監督庁［訳注：Communications Regulatory Authority （CRA）、イラン情報通信技術省の外局］から何度も発表されている。それでも市民が携帯電話・WiMAX事業者の基地局アンテナ設置に対して不安を感じる場合、必要な出力測定を実施し結果を公表するよう異議申し立てすることができる。

　携帯電話・WiMAX事業者への割当許可を考慮して、電波通信監督庁は、前述の事業者に引き渡されたアンテナから発せられる電磁放射線に対する市民の異議申し立てに対する回答に対策を講じている。このプロセスでは、自然人または法人によって同庁の異議申し立てシステムに登録された場合に、異議の調査と事業者もしくは当該地域の同庁地方局が必要な測定を実施し、電磁放射線の国家責任者として測定結果に関するイラン原子力庁の見解発表が行われる。

　現在までのところ、住宅地域における電気通信アンテナの設置距離は明確に定められてはいない。なぜならば距離は、電磁放射線の出力やアンテナの放射角のような他のパラメーターにより決定されるためである。それ故、住宅地域に近いアンテナの電磁放射線に懸念がある場合、必要な測定を実施した後に、イラン原子力庁からアンテナの放射線出力が許容範囲にあるかどうかについての最終決定が発表されるように、電波通信監督庁のシステムに異議申し立てを登録して調査が実施されなければならない。

　しかしながら、住宅地域と公共スペースにおける電磁放射線とマイクロ波の量は、イラン国家安全基準において「非電磁放射線」という項目で扱われている限度以下でなければならない。

　しかし、市民の多くが、携帯電話・WiMAX事業者の基地局の構造や部品、土台の耐久性あるいは設置場所に関して懸念を抱いている場合、どのような対策を講じればよいのか疑問を抱いている。テヘラン市における基地局や懸念調査に関する責任者は、共同通信公社であり、他の自治体では、この業務を市役所が負っている。それゆえ、この事業に関する懸念がどのようなものであれ、これら当該機関に文書でやり取りすべきである。

　携帯電話・WiMAX事業者の基地局の電磁放射線に関する異議申し立ての方法とそのプロセスは、以下のとおりである。電波通信監督庁の広報サイト（www.cra.ir）に異議申し立て登録について、異議申し立てへの回答ページを参照し、異議に関する項目の必要事項を記入して登録する。追跡コードを取得すれば、当該申し立てに関する処理段階を確認できる。

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（ 翻訳者:MK ）
（ 記事ID:44942 )