■ガザ危機、利害関係者の多様化が解決を複雑化（2）

【ラーマッラー、ガザ：ムハンマド・ユーニス】

ガザ地区の第2の利害関係者は、米政府である。米政府は、昨今同地区の人道状況を議論するためにワシントンで特別会議を主導した。しかし、同政府はそのことを「世紀のディール」と名付けられた同国の今後の政治プロジェクトと結び付けてしまった。

また、ある西欧外交筋は次のように語った。「米政府は最近、パレスチナ当局から距離を置いて、ガザ地区の地方行政府を発足しようと努めたが、地区内で一切の協力は得られなかった。その結果、このプロジェクトを実行するために米国は国連に目を向けたのだ。」

しかし、同地区の深刻な問題に対処するため、国際的な資金支援を募ろうと努める国連は、まだ意見を固めていないイスラエル側からもたらされた、大きな問題に直面した。ニコライ・ムラデノフ中東和平プロセス特別調査官は、ガザ地区との境界の緊張が高まることにより、2014年の「境界防衛」作戦よりも厳しく困難だといわれる戦争へと転がり落ちていくかもしれないと警告した。

また、同氏は記者会見で次のように述べた。「ガザ地区においては『水、電気、健康の分野を含む、一連の緊急で迅速な措置』が急務であるが、それを実現するためには地域の全当事者の協力が必要である。ガザの状況は非常に悪いと思わされるようなものであり、（このガザの惨状は）エジプト、パレスチナ政府、イスラエルといったこの地域の全当事者のイメージを損ねた。さらに、パレスチナ内部の対立は以前イスラエルが同意したプロジェクトの実行を妨げている。」

ちなみにこのプロジェクトの数は130に達し、ガザ地区のインフラの多くを破壊した2014年の破壊的な戦争の後、シャルム・シェイフで開催された支援国の会合を経て承認されている。

（3）に続く

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（ 翻訳者:藤木郁理 ）
（ 記事ID:44946 )