新システム、非常事態令以上に異常

国会へ提出された新法案により、2年間継続した戒厳令法(OHAL)に代わり3年間、非常事態期間が延長される。公務員の罷免は、所轄の大臣あるいは機関の代表が主導権を握ることとなる。以下は、戒厳令法を彷彿させる戒厳令法なき期間に関する新法の働きの要点だ。

クーデター勃発後に公布された非常事態令は17日、終了した。大統領宮殿が「非常事態令を解除する」として提出した新法には、戒厳令法(OHAL)、非常事態特別政令(KHK)にもない厳しい規制が含まれている。国会へ提出された法案によれば、もはや誰であっても仕事の法的保障はない。閣僚と知事には、罷免の権限が付与される。捜査が開始された人物については、全家族が監視対象となりパスポートも無効化できるようになる。

2年間の戒厳令法の期間は延長されず、17日終了した。先日トルコ大国民議会（TBMM）へ提出された法案は以下の内容を含んでいる。

■非常事態特別政令も延長

新法案のいくつかの規制には、OHAL、KHKの条項が追加され成立していることが注意を引いている。2年間の期間において、発出された初期KHKから異議申し立てのために設立されたOHAL措置調査委員会の組織に関するKHKにも追加の規制がある。したがって、OHALの期間に制限され、憲法裁判所も通さずに成立することで、法的管理から「逃れた」KHKによって成る規制は、それ自体が拡張している。

■誰もが「KHK方式」で復職　　

新法によって公職追放され、復職の決定を受けたものは、「以前の職場と地位」に登用されることが基本となる。このように、KHKによって免職させられKHKによって復職するものを受け入れる新たな登用手順は、委員会の決定によって復職した者について使われる。しかし、新法案によれば、罷免された学識経験者はこの方法を使えない。罷免された大学へ復職できない学識経験者がどの大学に任用されるのかについては、高等教育機構（YÖK）が決定する。

■軍人と警察官は無罪となっても解雇

新法案には、2年間のOHAL期間において、軍人と警察官に適用されず論争を呼んだ「追放システム」が含まれている。これによれば、OHAL期間に罷免された軍人と警察官は、裁判所あるいはOHAL委員会から復職決定を得たとしても、国防省あるいは内務省の承認が必要となる。承認が出ていない状況においては、これらの人物は両省内に設立される「研究センターで」雇用される。

■降格は判決を待たず

部隊から罷免された兵士の階級は決定の日付から、裁判所の判決あるいは追加の行政手続きもおこなう必要がないことから、自動的に降格する道を開いた。

■公務員罷免に委員会提案、大臣の承認

公的機関及び組織に属する労働者を含め、公務員法に付随するすべての人の罷免について、所管の大臣の承認によって、「罷免者委員会」を設立することができる。委員会が申し出を行った状態で、職員あるいは労働者は大臣の承認によって罷免される。公的機関及び組織が特定の省庁と関係がない場合、すべての罷免者は組織の長の要求、任命責任者の承認によって可能となる。

■大臣の承認によって兵士と警察官を免職

公務員の罷免については、「3年間」は大臣をはじめとするトップが決定することができる。軍人の罷免については、国防大臣の承諾で十分とされる。軍警察総司令部、沿岸警備総司令部、警察総局のスタッフは内務大臣の承諾によって罷免される。

■高等教育機構（YÖK）長官への罷免

研究者の罷免については今後3年間、高等教育機構（YÖK）長官が提案してYÖK総会が承認して可能となる。大学の行政スタッフの罷免については、理事会が提案し、大学の運営委員会によって決定される。

■知事にも罷免権限

地方自治体の行政職員の罷免についても知事が指定した委員会の提案と内務大臣の承認で十分だとみられている。

■司法には異なる制度

他の公務員とは異なり、高等裁判所の職員、裁判官、検察官の罷免については、やはり3年間の期間のために異なる制度が予定されている。憲法裁判所の法廷判事の罷免については、絶対多数による決定が必要である。最高裁判所第一委員会は、最高裁判所の長官とメンバーについての免職決定がおこなえる。行政裁判所の長官とメンバーは、行政裁判所委員会の決定によって免職される。裁判官と検察官については、裁判官・検察官委員会(HSK)総会による罷免決定が必要である。罷免されたものは、武器所持許可及びパスポートが無効となる。

■委員会への道は閉ざされている

OHALの終了後、行政の決定によって罷免されたものは3年間、異議申し立てをおこなうことができる。その評価の結果によっては、職務に復帰することが可能だ。この場合、新法で罷免されたものについては、業務期間が今も継続しているOHAL委員会への道は閉ざされる。このような罷免者は、管理職に就いていたものは復職しても再び管理職にはなれない。

■パスポート制限継続

OHAL期間に、頻繁に使われた内務大臣によるパスポート無効権限は、今後3年間継続される。行政の承認によって免職した者で、クーデターとテロ罪について訴追と捜査の手続きを進められている者のパスポートは無効とされる。これらの人物の配偶者のパスポートも無効とされる。

■通信傍受可

行政及び司法手続きの実施に従事するあらゆる所管官庁は、さらに3年間、クーデター及びテロの罪による諸権利の司法手続きを進めている人物について、その人自身、配偶者、子どもに関する通信を傍受することも含めたあらゆる種類の情報と記録を収集することができる。

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（翻訳者:岸田圭司）
（記事ID:45077 )