議会に提出された金納兵役制の改正は、枠内に入ることが明らかにされた132万4000人に完全に適用されることができれば、政府の金庫へ約200億リラの収入が入る。
アナドル通信の記者がおこなった報告によれば、短期間内に法制化されることが見込まれる金納兵役制の改正によって得られる収入で防衛分野が強化される。
AKPの副党首メフメト・ムシュ氏の発表によれば、改正は1993年12月31日よりも前に生まれた132万4000人に関係する。
金納兵役制の適用への申込みは、年齢制限と費用が低く抑えられているため前の改正よりも更に多くなることが見込まれている。
適用条件に入る全ての人が金納兵役制を利用すると見込んだ場合、政府の金庫に198 億6000万リラが入る。改正に対して50万人が申し込んだ場合、入る収入は75億リラで、30万人が申し込む場合には、45億リラとなる。
改正で入る収入によって防衛産業への支援が確保される。
この適用によって得られる収入は、予算に収入と記録され、国庫財務省中央会計局の口座に預けられる。この預けられた総額は防衛産業基金に移されるため、省の予算に支出と加える際の責任者は大統領となる。
■以前の改正で得られた収入
更に以前に行われた兵役金納制の改正で、27万4千25人の対象の人々が利用しそして約58億リラが収められた。
2011年の兵役金納制の適用では対象者の数は32万3365人であったが、これらから7万120人が兵役金納制のために申し込みをした。この改正によって30歳以上の人々は、3万リラを支払ってこの制度を利用できた。この枠内で、21億360万リラの収入が得られたようだ。得られた収入は、殉職者の親族と退役軍人のための社会福祉と支援事業の資金に用いられた。
2014年の改正では対象者の数は44万9千553人だったが、これらのうち20万3千905人が申し込みをした。この改正によって、28歳以上の人は1万8千リラの支払いによって制度を利用できた。この枠内で、36億71 リラの収入が得られた。そしてその総額が、防衛省の支援ファンドに移し替えられた。
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（ 翻訳者:堀谷加佳留 ）
（ 記事ID:45081 )