■アラブと国際社会は「ユダヤ国家」法を非難

【リヤド、カイロ、ニューヨーク：本紙、AFP】

アラブと国際社会による「ユダヤ国家」法への非難が続いている。同法は、イスラエル国会（クネセト）が先週木曜日（7月19日）に可決した。アラブと国際社会は、同法を国際法の諸規定と人権に関する高位の諸原則と矛盾する人種差別的な法律であり、二国家解決による和平の実現への努力を脅威に晒しているとみなしている。

サウジアラビア、バーレーン、エジプト、湾岸協力会議（GCC）、アラブ連盟、アラブ議会、国連が同法を非難した。

『サウジアラビア国営通信』（SPA）は、同国外務省の責任筋の話として、「サウジは、国際法の諸規定、国際的な正当性をもつ諸原則、人権に関する高位の諸原則と矛盾する同法の可決を拒否し、非難する。また同法は、パレスチナ・イスラエル紛争の平和的解決の実現に向けられている国際的な努力を妨害する」と伝えた。

バーレーン外務省は、「同法は、パレスチナ人民の歴史的権利を無視している。また、人種差別を確立するものであり、国際法や国際慣習法、国際条約への明確な違反と見なされる」と述べた。また、「同法は二国家解決に基づく和平の実現への努力に対する重大な脅威であり、また大きな障害を表している」と指摘した。

また、GCC事務局長は声明で、「イスラエルの立法は、パレスチナ人民への人種差別と差別のシステム、イスラエルがパレスチナ人民の民族的アイデンティティーを消し去り、占領された彼らの祖国における正当な市民権と人権を剥奪する決意を表している」と非難した。

エジプトは昨日（7月21日）、「和平プロセスへの影響」を理由に、同法を拒否すると表明した。また同国外務省は声明で、「同法が占領とアパルトヘイトの概念を確立し、平和の実現とパレスチナ問題の公平で包括的な解決への到達の機会を阻害することになる。更に同法はパレスチナ人難民の帰還権に影響を与えることが想定される」と述べた。

またエジプト外務省は、国際社会に対し「パレスチナ人民の歴史的・法的権利を保護し、関連する国際的に正当性のある決議に則した二国家解決に基づく交渉再開と和平プロセスの推進に努める役割を担うよう」求めた。

（後略）

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（ 翻訳者:藤木郁理 ）
（ 記事ID:45096 )