トルコ大国民議会総会で、兵役法などのいくつかの法令や、非常事態特別政令（KHK）の改正法案の第１から９条を含めた第一部が承認された。

法案は、医師や歯科医を退職したものに、年金に加え追加の支払いが行われ、開業医には約１５００リラ、専門家には約２０００リラまで年金が増やされるとみられている。

医師や歯科医の勤務医、開業医に基づく退職者で、通常障がい補償と労災障がい補償の月々の給付を受けており、月々の給付金とともに役員報酬が支払われる権利を得られなかった医師や歯科医から専門家には１７０００指数、専門家でないものへは１３０００指数に公務員の給与係数をかけた額が、毎月の年金に加えて支払われる。

「保健省に属する保健機関とリハビリ機関への流動資本に関する法案」のなかで職員に与えられる追加の支払いは倍増している。

保健省からとくに医療事務従事者にたいして行われる追加の支払いは８００％や７００％の割合がさらに増やされ規定の５倍になっている。

国際的な保健サービスでの収入の５０％以内の額がこの分野で働いているものに追加で支払われる。

最低で４年間制の学部や高等教育機関をパイロットの資格を得て卒業したものや、パイロットや航空会社の出荷パイロットの資格があるものは優先的に、また最低４年間のエンジニア教育の学部や高等教育機関を卒業し将校になるために申請したものは、申請が行われる年の１月２日までに３２歳であるという条件で将校として認められパイロット教育が始められる。　

しかし、予備将校になる条件や飛行ための必要な条件を満たしていることと、試験に関して基礎的な兵役と将校の理解をえる教育で良い成績を収めているという条件も求められる。年齢の規定は防衛省が定める。

■成功できなかったものは適切なほかのクラスに入れられる

パイロット教育で成功できなかったものは、軍司令部によって適切なほかのクラスに送られ、送られたクラスに関する士官学校の基礎的な教育へ、士官学校に入らないものは特別な軍教育をうけることになる。

成功が見受けられないものはその後同じ教育をまた受ける。二回目の教育でも成功が見受けられなかったものはトルコ軍から外される。

「トルコ軍で任務できない」と健康診断でいわれたものと、戦傷病者および労災障がい者をのぞいて、与えられた教育期間中に何らかの理由で除籍となったものは、基礎的な軍教育を始めたときから外されるまでに受け取った給与以外の、国によって支払われた費用や法定金利が徴収される。

この法改正のなかで任命された将校に関して試用期間は適用されない。これらから「トルコ軍で任務できない」と健康診断でいわれたもの、あるいは戦傷病者および労災障がい者であるとして軍から外されたものは、受けた教育の後に手にした卒業証書、修了書、専門の証明書とクラスを終えた証明書を使用することはできなくなり、これらに関する職業につくことはできない。

海上哨戒機を操縦し戦術的調整や航海術に携わる将校の任務期間は更に２年延ばされうる。

法案では、高等教育機構（YÖK）法も変更され、特に医療事業が行われることや健康観光を促進するうえで、このサービスのため追加の支払いが行われるとみられている。

イスタンブル運河と水路計画は、BOT方式で入札に出される。

金納制兵役の改正も含まれるこの法案は、トルコ大国民議会総会で受け入れられ制定された。

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（ 翻訳者:庄原茉美 ）
（ 記事ID:45129 )