トルコの4党は米財務省の制裁決議に対する共同声明を発表した。

公正発展党メフメト・ムシュ会派副代表、共和人民党エンギン・アルタイ会派副代表、民族主義行動者党エルカン・アクチャイ会派副代表、善良党ヤヴズ・アウラリオール会派副代表は共同声明を出し、「米国の脅しに対し、国民相互の団結と決意をもって『いいえ』と抗議する」と声明を出した。

声明の中で、米国政府のここ暫くの態度は、トルコへの友好、同盟、共通のNATOメンバーであると同様に、国際関係が長年育んできた価値観の点で受け入れがたいものである。その説明、政策、最終的にこの非理知的な最終回答である「トルコ政府の両大臣へ米財務省が課した制裁決議に強く抗議する」と強く訴えた。

この脅迫的な制裁決議はトルコと米国関係に生じた問題解決に資することはなく、さらに次の問題を加えるものであるとし、次のように続けた。

「ご存知のように、2016年7月15日のトルコ政府に対するクーデタの試みの首謀者にして主犯のフェトフッラー・ギュレンは、何年も前からアメリカに在住しており、彼の引き渡しに関する合法的なあらゆる試みはあたかも壁に当たったかのように効果がなかった。アメリカは、我々の隣人であるシリアでトルコに敵対するテログループと軍事協力関係を結び、このことがトルコにとって脅威と危険を孕んでいることを全く考慮しておらず、あたかも意図的にこの政策に注力し続けている。一方、トルコの地域での軍事プレゼンスにマイナスに働くような方向で様々な制限を行う試みが米国国内の権力のメカニズムに基づいて脅迫的な形で表面化している。」

■国際的相互主義の枠組みで必要な対応をおこなう権利

声明の中では、これらのことが明白な中、トルコでのスパイ事件に関わる裁判を口実にして、トルコを窮地に追い込み、米国の決定に従って振る舞うことを余儀なくする目的が追求されていることに注意を引いている。

公正発展党、共和人民党、民族主義行動者党、善良党の4党は共同声明の中で次のように言っている。

「これらの一連の流れの中に内務大臣と司法大臣の資産凍結を付け加え、古今例がないような形で両大臣個人を対象にして、直接にトルコ共和国の存在と諸機関を標的としたことを、我々は受け入れられず、こうした決定を行った者達が両国の共通利益にとって深刻な問題を生み出しているものとみており、この種の手法および策をトルコ国民の名誉と道義をかけて拒否し、この方向で講じられ、講じられうるあらゆる措置に対し国民の共通の決意と連帯を表明し、執行機関が国際的相互主義の枠組みの中で必要な対応を行う権利があるものとお伝えする。」

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（ 翻訳者:本岡篤也 ）
（ 記事ID:45173 )