■エジプト：人権団体がカタールを批判、人権を擁護

【カイロ：本紙】

市民社会の独立系活動団体であるエジプト人権機構は昨日（14日）、懸案事項に関するエジプトの状況について証言を行った。これはジュネーブで行われた人権理事会の第39回会議の合間に行われた、「エジプトにおけるテロと人権：テロの犠牲者への賠償とテロ支援におけるカタールの役割」と題されたシンポジウムでの一幕である。

同機構の代表であるハーフィズ・アブー・サアダ氏は、テロとの戦いの枠組みの中で国際社会はエジプトを支援する必要があると強調し、次のように述べている。「国際社会はエジプトを含めたテロと戦う国々とともに断固として行動しなくてはならない。また、情報交換、融資の増強、テロ指導者の移動と居住に便宜を図ることの禁止といった分野で協力することを各国に課した安保理の決議も実行すべきである。」

アブー・サアダ氏はシンポジウムでの発言の中で、同機構がテロの犠牲者を取り上げたことに注目した。というのも、カタールをはじめとしたテロ犯罪支援国家に対して犠牲者の賠償請求権を求めて訴訟を起こしたのだ。なぜならテロ支援国家はエジプトで活動し多くの死傷者を生み出しているテロ組織に対する資金供給を安定化させているからだ。同時に、同氏は次のように指摘した。「同機構はテロとの戦いにおいて国家の役割を支持する一方で、たとえ容疑者がテロ犯罪を行っていたとしても、人権、法の支配、公平かつ公正な裁判を順守するよう要求している。」

（後略）

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（ 翻訳者:新宅涼 ）
（ 記事ID:45380 )