■シリアにおける政治的プロセスの促進に向けた国際的な圧力

【モスクワ：サーミル・ヤース；ロンドン、ニューヨーク、アンカラ、ベルリン：本紙、ロイター、AFP】

政治的解決の推進とシリアの憲法委員会の設置への国際的な圧力の中、昨日（9月28日）同国のイドリブ県の問題に対する国際的な反応が続いた。同時に、ロシア・トルコ合意の実施へのカウントダウンが始まった。なおこの合意は、非武装地帯の設置と来月10月半ばまでの（武装）集団からの重火器の回収を含む。そしてドイツのアンゲラ・メルケル首相は昨日（9月28日）、イドリブとシリアでの戦闘全般に関するサミットの開催に向けて調整すると発表した。10月開催の同サミットには、メルケル首相と、フランス、トルコ、ロシアの指導者が集まる。

またメルケル首相は、ベルリンでのトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領との共同記者会見の中で以下のように述べた。「我々は、イドリブについて話し合った。我々は、4者協議を支持する。なぜなら、シリア情勢は未だ不安定であるからだ」。

ロシア当局は同サミットに先立って、シリア政権がイドリブを奪還すると強く主張した。ロシアのミハエル・ボグダノフ外務副大臣は、イドリブの情勢が「凍結」しているという話を否定した。また、記者たちに対し「我々はいつも、非武装地帯の設置は暫定措置だと言っている。アスタナ・プロセスで設置されたその他の緊張緩和地帯も、暫定措置である。いかなるテロリストからも、シリアの領土を解放しなければならない」と述べた。

トルコのアナトリア通信は、エルドアン大統領が米国を出発しドイツに向かう機上で以下のように述べたと伝えた。「トルコ当局は、過激派武装集団のもとにある重火器を破壊することに大きな関心を寄せている。」また、同大統領は「本件に関しては、トルコの諜報機関に多大な負担がかかる」と述べた。しかし、物事は「良い形で」進んでいると確認した。

（後略）

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（ 翻訳者:藤木郁理 ）
（ 記事ID:45455 )