■リビア国家最高評議会はあらゆる「軍事的協力」を拒否

【トリポリ：本紙】

リビア国家最高評議会のアーディル・カルムース議員は、「リビア国民は外部からの同国領土へのいかなる干渉も受け入れない」と述べた。また、「北大西洋条約機構（NATO）から提示されている協力は、支援のみを受け入れられる場合を除いて不可能である」と述べた。さらに、「首都トリポリでは公的資金をめぐる紛争が起きているのであり、実際には東西間の紛争は存在しない。全国民があらゆるリビアの組織において国家統一のため行動する」と付け加えた。また、「リビアの大半の地域に軍は展開しておらず、部隊や民兵がいるのであり、とりわけトリポリはこれまで、ギャングが支配していた。そしてこのことは、他の主体をも（トリポリを）支配し国民合意政府（GNA）が浪費する公的資金の一部を手にするため、トリポリに侵入しようと駆り立てた」と続けた。また同議員は、「いかなる軍事力を行使する過激主義によるリビア国内への干渉も、いずれの地域での集結も、全ての地域のリビア人を外国の干渉に対して統一させることになるだろう」と強調した。

他方、北大西洋条約機構（NATO）は、リビアへの支援を準備すると改めて確認した。これは、同国の治安・軍事機関を再建し、同国の治安と安定を維持するためだ。

NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は一昨日（10月5日）、ブリュッセルで行われた国防相理事会後の記者会見で、以下のように確認した。「NATOは、リビア軍の訓練を提案するのではなく、同国が軍事・治安組織を再建・更生するのを支援する準備があるのだ。同国の軍事・治安組織とは、厳密に言えば、国防省と治安部隊であり、これらの支援は、同国国内の安定を支援するために行う。」

一方で、米国とデンマークはリビアでの選挙プロセスを支援すると発表し、デンマーク政府は米国国際開発庁（USAID）基金に100万ドルを出資した。

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（ 翻訳者:藤木郁理 ）
（ 記事ID:45493 )