■パレスチナ中央委員会が今月26日に召集される

【ラーマッラー：本紙】

パレスチナ解放機構（PLO）執行委員会は、同機構の中央委員会を今月（10月）26日に召集することを決定した。また、民族評議会と中央委員会の諸決議の実行や、そのための一時的なメカニズムやプログラムの継続も決めた。ちなみに決議の中には、占領国家イスラエルとの政治的、経済的、安全保障的関係の制限も含まれている。

さらに同委員会は、マフムード・アッバース議長を議長として昨日（10月7日）ラーマッラーで開かれた会合において、これまでの決定を再確認した。これは、国連総会におけるアッバース大統領の演説の中での決定であり、米政府が和平プロセスにおけるパートナーや仲介者であることを否定し、米国は解決策の一部というよりもむしろ問題の一部であると見なしたものだ。

また、同委員会はその確固たる立場を強調し、パレスチナ問題と国際法に関連した国連の安保理と総会の決定に依拠し、国連の後ろ盾と包括的な権限を持つ国際会議の開催を呼びかけた。ちなみに、その安保理と総会の決定とは、イスラエルによる占領の終結と、1967年6月4日の国境線に基づいた東エルサレムを首都とするパレスチナ国家独立の具体化、そして例外なく完全に最終的地位問題が解決することを保証するものである。

(後略)

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（ 翻訳者:金杉知紀 ）
（ 記事ID:45522 )