■エジプトにおける非常事態宣言の再延長
【カイロ：本紙】
エジプトのアブドゥルファッターフ・スィースィー大統領は、同国内において三か月間の非常事態宣言を発令した。同宣言は一昨日（15日）から発効し、これによりエジプトは治安部隊に広範な権限が与えられる非常事態下に置かれた。同宣言の発令は今回で四回目であり、同大統領の施政下で最初に非常事態宣言が発令されたのは、昨年四月にアレキサンドリア県とタンター県において同時に発生した教会での爆破事件の直後である。
憲法は大統領が非常事態宣言を三か月追加延長する権限を認めている。二日前に（前回の非常事態宣言の）期間が終了したことを受けて、今回新たに非常事態宣言多発令されたことを鑑みると、治安上の必要性があれば、同大統領が年明けに再び宣言の延長する権限が認められる。
昨日（16日）発行の政府系機関紙のいくつかは、同大統領の非常事態宣言発令に関する決定について取り上げ、この決定は「国家が直面している深刻な治安状況を鑑み、また内閣の見解を踏まえた上での決定であり、エジプト全土において三か月間の非常事態宣言が発令される」と報じた。また、この決定では「軍と警察がテロの危険及びテロへの資金提供への対処及び国内全土の治安維持、公的・私的財産の保護、そして市民の生命を守るために必要な措置を取っている」と述べられた。
ムスタファー・マドドゥーリー首相がこの一週間のうちに非常事態宣言発令の根拠に関する声明を読み上げられることが期待されており、これを受けて議会による承認がなされる。なお、大統領の決定の発効においては議会の承認が義務付けられている。
（後略）
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（ 翻訳者:鈴木陽也 ）
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