■パレスチナ外務省は、占領と入植者の「ファシズム」に対し、国際社会が動くことを求める

【ラーマッラー：本紙】

パレスチナ外務省は昨日、占領当局とその入植者たちがパレスチナの民衆に対して行っている入植政策や、民族浄化、集団処罰、見せしめ、人種隔離政策に対して「最も強い表現で」非難した。そして、これらの行為に対する国際社会の沈黙が「犯罪」であるとみなした。そのうえで、手遅れになる前に、それらの行為を止めるために運動を起こすよう呼びかけた。

外務省は昨日の声明の中で次のように指摘した。「パレスチナ人民に対するイスラエルのファシズムは、つまらない口実と言い訳の下、日々繰り返されている。一方、入植者どもは、占領国家の手先として、日常的に犯罪や、あからさまな国際法違反を犯し、様々な形でテロを行う。具体的には、パレスチナの土地の強奪やその土地に無許可で建設を行うといった行為がある。それらは、人種差別主義占領国家や、その様々な手先から援助や正当性を得るだけだ」。外務省は、諸外国、国連、およびその関連機関全てに対して「占領政策、重大な国際法違反、そして基本的人権の侵害の結果、パレスチナ人民が苦しんでいるイスラエルの憎むべき人種差別や様々な形のファシズムをしっかりと喰い止めること」を求めた。そして、国際社会に対し、「アメリカの占領に対する不正や、国際社会の不当な沈黙の中で、二国家解決の代わりに、占領下パレスチナにおいて占領当局が行っている人種隔離政策の深刻化を喰い止めるために手遅れにならないうちに動く」よう呼びかけた。

Tweet

この記事の原文はこちら

　同じジャンルの記事を見る

（ 翻訳者:原百恵・難波奈央・櫻井優希 ）
（ 記事ID:45574 )