■住宅供給当局は市民の遅延損害金を3か月免除

【カイロ：ハムディー・ザムザム】

新都市社会局ビジネス・不動産担当のターリク・スィバーイー副局長は、残りのプロジェクトを完成させるため、新市街の建設関プロジェクト全てに対して遅延損害金を請求しない1年間の猶予を与えた。ちなみに全プロジェクトの実行率は95％に達している。なお、プロジェクトが100%実行・完了するまでは最終的な売却契約による土地の登記は行われない。

また同副局長は、「新都市社会局が住宅、ビジネスオフィス、店舗、および住宅用の小規模な土地を割り当てられている市民の遅延損害金の免除を決定し、この措置は来週から3ヶ月の期限で行われる」と発表した。さらに、同副局長は「支払いの滞っている者に対しては、免除期間終了後すぐに法的、行政的措置が講じられるだろう。しかしながら、そもそもこの負担軽減措置は割り当てられた区画の建設計画が実行されている場合のみ適用されるものであり、建設中止の場合は適用されない」と強調した。

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（ 翻訳者:佐藤 祐朔 ）
（ 記事ID:45585 )